「経済力学」松尾浩一著　その２０

　では、経済学が犯罪的な学問であり、国家犯罪を可能にしている学問であるという事実を、ここで、明らかにしていきたいと思う。

　私が、このように考えるようになったのは、現在、日本において、お金自体の持つ価値そのものを、平然と盗むという犯罪的な行為を、日本の中央銀行である日銀が行い続けている事実に対して、何らかの法的措置の検討すら、全くなされないまま、この３０年以上にわたって、日本国民の財産権そのものが侵害され続け、脅かされ続けていることに対して、まず、日本国民全体が、本来であれば、疑問を持つ必要があるのに、そのような状態に、疑問すら抱くことなく、国がやっていることを、ただ、鵜呑みにしているだけであるという、日本国民自体が、本当の大バカ者に成り下がっていることに関して、このような長年にわたる日本国家による、国民の持つ財産権の侵害行為によって、私達、多くの日本国民が、貧困と化している事実を、世に暴くために、私は、この「経済力学」を通して、この日本国家による国家犯罪行為の事実を科学的に明らかにし、世に知らしめることが、必要不可欠であると、考えるに至ったのである。

　まず、経済学により、国の中央銀行が、金利を自由に変更できるとすることは、明らかに、お金自体の価値を決める要素である、金利を、自由に変更できるということであり、それは、お金自体の価値を自由に変えることができるということであるから、そのことは、明白な、国民の財産権の侵害行為となり得る行為である。

　つまり、ここ、日本においては、日本国憲法第２９条【財産権】第１項によって、「財産権は、これを侵してはならない。」とされているため、日本の中央銀行である日銀が、自由に金利を変更できるとしたならば、確実に、国民が保証された、財産権の侵害行為となり得るため、明白な、日本の最高法規である日本国憲法違反を、経済学そのものが、可能にしていることになる。

　つまり、経済学の実行によって、このような、国の最高法規違反行為が可能にされているのであるから、このような日銀の行いは、紛れもない、国家的犯罪行為になり得ると言える。

　そして、これまで、３２年間余りにわたって、日銀は、ゼロ金利政策、マイナス金利政策、および、異次元緩和策、大規模緩和策という、金融政策によって、国民が保証されなければならない財産権の明白な侵害行為を行い続けてきたのである。

　そして、さらに、日銀は、異次元緩和策、大規模緩和策という金融政策を実行して、日本円の価値を、人為的に著しく減少させて、その分の円の莫大な価値を用いて、莫大な新規円通貨を発行して、その全てを、日銀が、着服横領してしまうという、明らかな犯罪行為を、これまで、日銀は行ってきたのである。このことは、人為的に、日本円の価値を大きく減少させたため、大幅な金の価格上昇をもたらしただけでなく、さらに、人為的な、国内物価の上昇をも、もたらし、国民生活に、多大な損害を与えたことになる。

　そして、日銀は、莫大な日本円の価値を盗み、その全ての価値を利用して、新規円通貨の発行を行い、その全てを、日銀自らの資産として着服横領し、日銀の収入源にしてしまうという、列記とした犯罪行為を、これまで行ってきたのである。

　つまり、これについても、日銀の、経済学の実行によって、人為的に、お金自体の価値を著しく減少させ、国民の財産権そのものを侵した、紛れもない、国民の財産権の侵害行為であり、また、日本円の価値を盗み、その価値の全てを、自らの資産として着服横領するという犯罪行為も、事実として、日銀は、行っているのである。

　このように、日銀による、経済学という学問の実行による、財産権の侵害行為を受け、実際に、これまで、長年にわたって、多大な損害を日本国民は、被らされてきたのである。

　この事実は、これまで、３２年余りにわたって、日本の中央銀行が、人為的に、日本国民の財産権を、大きく侵害してきたのであるから、明白な、国家的犯罪行為であるといえるのである。

　このようなことからも、経済学は、国家的犯罪を可能とする学問であることが、きちんと、理解できると思う。

　そのため、国が、立法によって、国の機関の経済学の実行に関する法的な規制を、きちんと、設ける必要が確実にあるのだ。

　確実に、そうしなければならない理由は、日銀によるこれまでの経済学の実行そのものが、日本国憲法第２９条【財産権】において定められている、国民の財産権の明白な侵害行為になっているため、今の状態を続けていれば、確実に、日本の国は、大多数の日本国民から、莫大な金額の国家賠償請求をされることになり得るためである。そして、国の憲法違反行為に関しては、消滅時効は、一切、定められてはいないのだ。

　そして、日本の国が、支払わなければならない国家賠償額は、国民一人あたり、２億円以上に昇ると試算できているため、国民の総数が、１億２千万人だとしても、その総額は、２.５京円以上に昇ると推測できる。それだけ莫大な金額の経済的損失を、この３２年間余りで、日本国民に対して負わせているのが、日銀が、これまで行ってきた、金融政策の仕業であるということなのだ。