【税務】法人税の損金にするどころか算出された法人税額から直接控除できるものがあります。

　それは所得税額控除です。

　つまり何かというと以下の通りです。

　預貯金とか公社債とかの利子、株式の配当をもらう場合、源泉された金額をもらいます。

　既に税金を払っているということです。

　しかし、もらったお金は収益として益金に算入されます。

　益金に算入されたら最後、税率をかけられて税額を支払うことになります。

　一度源泉されて支払っているのに、源泉された残りに課税するって二重課税だよね、ということから、源泉された金額は法人税の税額から控除していいですよ、というのが所得税額控除です。

　　　

　第二款　税額控除
（所得税額の控除）
第六十八条　
内国法人が各事業年度において
所得税法第百七十四条各号（内国法人に係る所得税の課税標準）に規定する利子等、配当等、給付補塡金、利息、利益、差益、利益の分配又は賞金（次項において「利子及び配当等」という。）の支払を受ける場合には、
これらにつき同法の規定により課される所得税の額（当該所得税の額に係る第六十九条の二第一項（分配時調整外国税相当額の控除）に規定する分配時調整外国税相当額を除く。）は、
政令で定めるところにより、
当該事業年度の所得に対する法人税の額から控除する。
２　前項の規定は、
内国法人である公益法人等
又は
人格のない社団等
が支払を受ける利子及び配当等で
収益事業以外の事業又はこれに属する資産
から生ずるものにつき課される同項の所得税の額については、
適用しない。
３　第一項の事業年度において第七十二条第一項各号（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に掲げる事項を記載した中間申告書の提出により第七十八条第一項（所得税額等の還付）又は第百三十三条第一項（更正等による所得税額等の還付）の規定による還付金がある場合の第一項の所得税の額には、当該還付金の額を含まないものとする。
４　第一項の規定は、
確定申告書、修正申告書又は更正請求書に
同項の規定による控除を受けるべき金額及びその計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、
適用する。
この場合において、同項の規定による控除をされるべき金額は、
当該金額として記載された金額
を限度とする。

法人税法

第一節　内国法人の納税義務
（内国法人に係る所得税の課税標準）
第百七十四条　内国法人に対して課する所得税の課税標準は、その内国法人が国内において支払を受けるべき次に掲げるものの額（第十号に掲げる賞金については、その額から政令で定める金額を控除した残額）とする。
一　第二十三条第一項（利子所得）に規定する利子等
二　第二十四条第一項（配当所得）に規定する配当等
三　定期積金に係る契約に基づく給付補塡金（当該契約に基づく給付金のうちその給付を受ける金銭の額から当該契約に基づき払い込んだ掛金の額の合計額を控除した残額に相当する部分をいう。）
四　銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第四項（定義等）の契約に基づく給付補塡金（当該契約に基づく給付金のうちその給付を受ける金銭の額から当該契約に基づき払い込むべき掛金の額として政令で定めるものの合計額を控除した残額に相当する部分をいう。）
五　抵当証券法（昭和六年法律第十五号）第一条第一項（証券の交付）に規定する抵当証券に基づき締結された当該抵当証券に記載された債権の元本及び利息の支払等に関する事項を含む契約として政令で定める契約により支払われる利息
六　金その他の貴金属その他これに類する物品で政令で定めるものの買入れ及び売戻しに関する契約で、当該契約に定められた期日において当該契約に定められた金額により当該物品を売り戻す旨の定めがあるものに基づく利益（当該物品の当該売戻しをした場合の当該金額から当該物品の買入れに要した金額を控除した残額をいう。）
七　外国通貨で表示された預貯金でその元本及び利子をあらかじめ約定した率により本邦通貨又は当該外国通貨以外の外国通貨に換算して支払うこととされているものの差益（当該換算による差益として政令で定めるものをいう。）
八　保険業法第二条第二項（定義）に規定する保険会社、同条第七項に規定する外国保険会社等若しくは同条第十八項に規定する少額短期保険業者の締結した保険契約若しくは旧簡易生命保険契約（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第二条（法律の廃止）の規定による廃止前の簡易生命保険法第三条（政府保証）に規定する簡易生命保険契約をいう。）又はこれらに類する共済に係る契約で保険料又は掛金を一時に支払うこと（これに準ずる支払方法として政令で定めるものを含む。）その他政令で定める事項をその内容とするもののうち、保険期間又は共済期間（以下この号において「保険期間等」という。）が五年以下のもの及び保険期間等が五年を超えるものでその保険期間等の初日から五年以内に解約されたものに基づく差益（これらの契約に基づく満期保険金、満期返戻金若しくは満期共済金又は解約返戻金の金額からこれらの契約に基づき支払つた保険料又は掛金の額の合計額を控除した金額として政令で定めるところにより計算した金額をいう。）
九　匿名組合契約（これに準ずる契約として政令で定めるものを含む。第百七十六条第二項（信託財産に係る利子等の課税の特例）において同じ。）に基づく利益の分配
十　馬主が受ける競馬の賞金で政令で定めるもの

所得税法

　理屈は前述のとおりですが、控除することができる金額の計算は一筋縄ではいきません。

　預貯金の利子、公社債の利子については、源泉された金額の全額ですので簡単です。

　問題は配当の場合です。

　ちょっと読むのも億劫ですが以下の条文の通りです。

　条文に定めた通りの金額を控除できます。

　ここでは、こういうのがあって法人税の税額から直接控除することができるので、節税の効果は抜群であるということだけ知っておいていただければと思います。

　読んでいただきありがとうございました。

第二款　税額控除
（法人税額から控除する所得税額の計算）
第百四十条の二　法第六十八条第一項（所得税額の控除）の規定により法人税の額から控除する所得税の額（その所得税の額に係る法第六十九条の二第一項（分配時調整外国税相当額の控除）に規定する分配時調整外国税相当額を除く。以下第三項までにおいて同じ。）は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一　法人から受ける剰余金の配当（特定公社債等運用投資信託（所得税法第二条第一項第十五号の三（定義）に規定する公募公社債等運用投資信託以外の同項第十五号の二に規定する公社債等運用投資信託をいい、投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十四項（定義）に規定する外国投資信託を除く。以下この号及び第三項において同じ。）の受益権及び資産の流動化に関する法律第二百三十条第一項第二号（特定目的信託契約）に規定する社債的受益権（第三項において「社債的受益権」という。）に係るもの、資本剰余金の減少に伴うもの並びに分割型分割によるもの及び株式分配を除く。）若しくは利益の配当（分割型分割によるもの及び株式分配を除く。）若しくは剰余金の分配（法第二十四条（配当等の額とみなす金額）の規定により法第二十三条第一項第一号（受取配当等の益金不算入）に掲げる金額とみなされるものを除く。）若しくは金銭の分配（投資信託及び投資法人に関する法律第百三十七条（金銭の分配）の金銭の分配（法第二十四条の規定により同項第二号に掲げる金額とみなされるものを除く。）又は資産の流動化に関する法律第百十五条第一項（中間配当）に規定する金銭の分配をいう。）又は集団投資信託（合同運用信託、所得税法第二条第一項第十五号に規定する公社債投資信託及び同項第十五号の二に規定する公社債等運用投資信託（特定公社債等運用投資信託を除く。）を除く。第三項及び第六項において同じ。）の収益の分配（以下この条において「配当等」という。）に対する所得税　その元本を所有していた期間に対応するものとして計算される所得税の額
二　前号に掲げるもの以外の所得税　その所得税の額の全額
２　前項第一号に定める所得税の額は、
配当等に対する所得税の額（その内国法人が元本を所有していなかつた期間についてのみ課される所得税の額を除く。次項において同じ。）に、
当該配当等の計算の基礎となつた期間
（当該配当等が同号に規定する剰余金の配当若しくは利益の配当若しくは剰余金の分配又は金銭の分配（以下この項において「剰余金配当等」という。）である場合には、
当該剰余金配当等（以下この項において「判定対象配当等」という。）の前に最後に当該判定対象配当等をする法人によりされた剰余金配当等の基準日等（第二十二条第二項第二号（関連法人株式等の範囲）に規定する基準日等をいう。以下この項において同じ。）の
翌日
（同日が当該判定対象配当等の基準日等から起算して一年前の日以前の日である場合
又は
当該判定対象配当等が当該一年前の日以前に設立された法人からその設立の日以後最初にされる剰余金配当等である場合
には
当該一年前の日の翌日とし、
当該判定対象配当等が当該判定対象配当等の基準日等以前一年以内に設立された法人からその設立の日以後最初にされる剰余金配当等である場合には
当該設立の日とし、
当該判定対象配当等がその元本である株式又は出資を発行した法人から当該判定対象配当等の基準日等以前一年以内に取得した株式又は出資につきその取得の日以後最初にされる剰余金配当等である場合には
当該取得の日とする。）
から当該判定対象配当等の基準日等までの期間。以下この項及び次項において同じ。）の月数のうちに
その内国法人がその元本を所有していた期間の月数
（株式移転により設立された株式移転完全親法人が当該株式移転に係る株式移転完全子法人からその設立の日後最初にされる剰余金の配当（以下この項及び次項第二号イにおいて「株式移転後の初回配当」という。）にあつては、当該株式移転後の初回配当の計算の基礎となつた期間の開始の日から当該設立の日の前日までその元本の全てを所有していたものとみなして計算した月数）
の占める割合
（当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときは、これを切り上げる。次項において同じ。）
を乗ずる方法
により計算する。
３　内国法人は、第一項第一号に定める所得税の額を前項に規定する方法により計算することに代えて、その所得税の額に係る配当等の元本を株式及び出資（特定公社債等運用投資信託の受益権及び社債的受益権を除く。）と集団投資信託の受益権とに区分し、さらにその元本を当該配当等の計算の基礎となつた期間が一年を超えるものと一年以下のものとに区分し、その区分に属する全ての元本について、その銘柄ごとに、その所得税の額に、第一号に掲げる数のうちに第二号に掲げる数の占める割合を乗ずる方法により計算することができる。
一　その内国法人がその所得税の額に係る配当等の計算の基礎となつた期間の終了の時において所有していたその元本の数（口数の定めがない出資については、金額。次号において同じ。）
二　イに掲げる数とロに掲げる数とを合計した数（前号に掲げる数がイに掲げる数に満たない場合には、同号に掲げる数）
イ　その内国法人がその所得税の額に係る配当等の計算の基礎となつた期間の開始の時（株式移転後の初回配当に係る第一項第一号に定める所得税の額を計算する場合にあつては、株式移転完全親法人の株式移転による設立の時）において所有していたその元本の数
ロ　前号に掲げる数からイに掲げる数を控除した数の二分の一（その内国法人の所得税の額に係る配当等の計算の基礎となつた期間が一年を超えるものについては、十二分の一）に相当する数
４　内国法人が次の各号に掲げる事由により当該各号に定める法人から配当等の元本の移転を受けた場合には、当該法人の当該元本を所有していた期間は当該内国法人の当該元本を所有していた期間とみなして、前三項の規定を適用する。この場合において、当該内国法人が当該配当等の計算の基礎となつた期間の中途で当該元本の移転を受けたときは、前項第二号イ中「元本の数」とあるのは、「元本の数（次項各号に掲げる事由により当該各号に定める法人が所有していた配当等の元本の全部又は一部の移転を受けた場合には、当該法人が当該開始の時において所有していたその元本の数に当該法人が当該事由の直前に所有していたその元本の数のうちに当該事由によりその内国法人に移転をしたその元本の数の占める割合を乗じて計算した数を加算した数）」とする。
一　適格合併　当該適格合併に係る被合併法人
二　適格分割　当該適格分割に係る分割法人
三　適格現物出資　当該適格現物出資に係る現物出資法人
四　適格現物分配　当該適格現物分配に係る現物分配法人
五　特別の法律に基づく承継　当該承継に係る被承継法人
六　通算法人への他の通算法人からの移転（前各号に掲げる事由によるものを除く。）　当該他の通算法人
５　内国法人が配当等の計算の基礎となつた期間の中途で前項第二号から第六号までに掲げる事由により当該事由に係る分割承継法人、被現物出資法人、被現物分配法人、承継法人又は通算法人（当該内国法人との間に通算完全支配関係があるものに限る。）に当該配当等の元本の全部又は一部の移転をした場合における第三項の規定の適用については、同項第二号イ中「元本の数」とあるのは、「元本の数（次項第二号から第六号までに掲げる事由により当該事由に係る分割承継法人、被現物出資法人、被現物分配法人、承継法人又は第五項に規定する通算法人（以下この号において「分割承継法人等」という。）に配当等の元本の全部又は一部の移転をした場合には、その内国法人が当該開始の時において所有していたその元本の数にその内国法人が当該事由の直前に所有していたその元本の数のうちに当該事由により当該分割承継法人等に移転をしたその元本の数の占める割合を乗じて計算した数を控除した数）」とする。
６　第二項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。ただし、集団投資信託の終了又は集団投資信託の一部の解約による収益の分配により委託者又は集団投資信託の契約若しくは当該契約に係る約款に基づき委託者若しくは受託者が指定する金融商品取引法第二十八条第八項（通則）に規定する有価証券関連業を行う法人若しくは同法第三十三条第二項各号（金融機関の有価証券関連業の禁止等）に掲げる有価証券若しくは取引につき当該各号に定める行為を行う同条第一項に規定する金融機関の受ける収益の分配については、その所有した期間の全期間が十五日以下であるときは、これを切り捨てる。

法人税法施行令