ここから原油は急騰か急落か？～ドル円は円キャリー再開の可能性
イラン、イスラエルへ大規模爆撃
昨晩noteに「イラン、イスラエルに爆撃準備」と書きましたが、直後爆撃が開始されました。弾道ミサイル約180発をがイスラエルに向けて発射されたとイスラエル軍が発表しています。7月にはハマスの最高指導者ハニヤ氏が暗殺され、9月にイスラム教シーア派組織ヒズボラの最高指導者ナスララ師が空爆で殺害されており、一連の報復と見られますが、落下片でイスラエル人２人が負傷、パレスチナ人１人が死亡と報じられており、映像の派手さから鑑みると被害は限定的との印象です。軍事、地政学に詳しいわけではありませんが、メンツを保つためのパフォーマンス的な意味合いが強く全面戦争を望んでの攻撃ではないように見えますが、イスラエルの反撃がどのようなものになるかですね。イスラエルが好戦的な報復に出ると泥沼化しそうではあります。
原油は事実売りが出るも高止まり？
俯瞰してみればレンジ内の値動き
やはり、爆撃準備といった有事勃発直前の原油急伸は事実確認とともに利食い売りに押され長い上ヒゲがつきました。今日10/2（水）も原油は続伸の様相ですが俯瞰してみれば上昇トレンド化しているわけではなく、レンジ内の取引に収まっています。この後のイスラエルの報復、さらなるイランの報復と戦況悪化となり実際にイラン原油供給への不安が具体化すれば、原油は上昇していくと考えれれますが、現状ではイスラエル攻撃の被害も限定的、原油供給に影響が出ているわけでもないということで、マーケットはまだ冷静です。
OPECプラス、１２月から増産の計画に変更なし
・12月から毎月、日量18万バレルずつ生産を引き上げる計画。
・「ＯＰＥＣプラス」は、近く供給過剰に陥る兆しが表れているにもかかわらず、年終盤から生産回復を徐々に始める計画を維持した。
・減産を果たしていないイラク、カザフスタン、ロシアに議論が集中した。３カ国は～大半は割り当てを上回る生産を続け、違反の代償である追加減産にもまだ着手していない
OPECの協調減産、常にその遵守率が問題視されるのですがまたもロシアが生産枠を守らず問題となっています。ロシアが協調減産に非協力的であることが原油価格の低迷につながっている～サウジがその分自主減産枠を拡大して原油価格を支えているという構図ですが、これ、前にも見た光景です。とうとうサウジの堪忍袋の緒が切れるかも？！
サウジアラビア、原油が50ドルに下落すると警告
サウジ、原油50ドルに下落と警告 OPECプラスが協定軽視なら
10月3日 01:14 ＷＳＪ紙
サウジアラビアのアブドルアジズ・ビン・サルマン・エネルギー相は、石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」の生産協定を順守しない国があれば、原油価格が1バレル＝50ドルに下落する可能性があると警鐘を鳴らした。参加国の代表者らが明らかにした。
それによると、先週の電話会議でのアブドルアジズ氏の発言は、他国が協定を順守しない場合、サウジは市場シェアを維持するために価格競争を仕掛ける用意があるという遠回しの脅しだと、他の産油国に受け止められた。
これが脅しにとどまればいいのですが、サウジはOPECプラスとの協議で他の産油国との協議が難航するとブチギレて増産表明し原油価格を暴落させた実績があります。実績と言って良いのかわかりませんが、原油価格暴落は産油国にとって財政悪化リスクです。そうなってもいいのか？と減産枠遵守を求めているのですが、守らない国がある、と。
下記チャートは2012年～2021年の原油価格推移、赤い吹き出しがサウジが関与し、原油を暴落させた事例ですが、特に2020年はパンデミック勃発の中、OPEC協議が決裂してサウジが怒りの増産表明をしたことで、原油価格はなんと▼40ドルまで落ちていきました。マイナス40ドルですよ？市場をパニックに陥れたのです。この時たしか米トランプ政権に抗議され慌てて増産撤回を表明したことで原油価格は持ち直したという経緯があったかと記憶しています。この時もやはりロシアへの怒りからでした。
原油価格が果たしてどちらに動くか、現時点での予想は困難ですが、原油上昇はインフレ再燃につながり、景気刺激策としての利下げを困難にし、米国はじめ世界のリセッションリスクを高めますので、原油価格は安定して推移してくれることが望ましいですね。
ドル円急伸、円安圧力の高まりに加えドル金利上昇で
結局ドル円騰がるんですか…昨日の地政学リスク警戒での円高はノイズでした。今日144.21円で買いなおしています。理由は日米双方から出てきました。利上げ、引き締め、緊縮の印象が強く、総裁選勝利の瞬間に3円の円高をもたらした石破総裁ですが、石破内閣発足で閣僚等の発言も出てきましたね。まずは赤澤経済再生担当相。これは昨日10/1の発言です。
日銀の利上げに関する見解を問われ、「慎重に判断していただきたいし、ありとあらゆる方法で経済を冷やすようなことは絶対にここしばらくやってはならない」と述べた。デフレからの完全脱却が日本経済にとっての最優先課題だと重ねて強調した。
そして加藤財務大臣。
２日の初閣議後の会見で、「デフレから脱却し、成長型経済を実現しなければならない時期にある」と述べた。物価安定２％目標の持続的、安定的な実現を巡り、市場との丁寧なコミュニケーションを通じ「適切な金融政策運営を期待する」と述べた。
そして、石破首相。今日日銀植田総裁と面会。
（石破首相は）面会後、記者団に「個人的には現在、追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」との認識を示した。
あれ？首相になったらずいぶんトーンが変わりましたね。著書で日銀による異次元金融緩和下で「国家財政と日銀財政が悪化した」等と言って批判していたのですが、マーケットの洗礼がよほど堪えたのか？
これで、日銀の拙速な追加利上げはないとの思惑が市場に広がったものと考えられます。足元で日本の市場金利は低下バイアスが強まっています。
加えて、ドル金利は上昇基調に回帰しています。昨日は地政学リスクの緊張を背景に債券買いが旺盛となり金利が低下していたのですが、有事勃発で事実売りとなっている側面もあろうかと思いますが、今夜の経済指標が主因。
9月ADP雇用統計：＋14.3万人
（予想：+12.5万人、8月：＋10.3万人←+9.9万人）
伸びは8月から予想以上に拡大し6月来で最大。8月分も＋10.3万人と+9.9万人から上方修正されています。
労働市場が良好なら、パウエル議長が言うように利下げを急ぐ必要はないわけです。市場は11月FOMCでも0.5％の利下げがあるだろうと織り込んでいましたが、9/30のパウエルFRB議長講演での「利下げを急がない」発言から急速に11月FOMCでは0.25％の利下げに留まるとの見方が台頭、今日のADP雇用統計で更にその確信を強めたようです。黄色のラインが日米金利差、ADPがでた直後金利差が拡大（ドル金利上昇）ドル円も上昇を加速させています。
地政学イベントが想定より金融市場に影響がないとなれば、市場は再び米景気動向と米利下げ速度に関心が戻ります。今週の雇用統計がADPが示唆するように強い数字となるなら、ドル金利はさらに上昇する可能性がります。また日本の利上げリスクも遠のいた、と市場が受け止めるならドル円相場は今度こそ200SMAに向かって上昇するかもしれません。日本の金融政策がタカ派でなくなるというなら、円ロングの手仕舞いによる円安が加速する可能性も高いですね。最新のIMM通貨先物ポジション、投機筋は6.6万枚ものネット円ロング状態。スワップコストも大きいポジションですが、巻き返されれば相応のドル円上昇が見られそうです。
欧州、ECBは利下げを急ぐ可能性？
・３週間前は可能性低いとされた10月利下げ、いまやほぼ確実な情勢
～景況感の著しい悪化、３年余りで初めて２％を下回ったインフレ率、米連邦準備制度が緩和に移行したことによる安心感。
・短期金融市場はいまや10月利下げの確率を90％としており、～以前は年内の追加利下げは12月だけとの予想で一致していたエコノミストらもこぞって立場を変えた
下げを急げばインフレの再燃リスクということですが、インフレが2％を下回りそのリスクを警戒するよりあまりに悪い欧州景気をなんとかしましょうよ、という話になっているようです。今月も利下げしそうですね。
主要国では最も金利が低い欧州（日本BOJとスイスSNB除く）
これを眺めているとユーロは売りだよなぁと思いますね。
ECB政策金利は現在3.65％。
ユーロドルチャート、Wトップ完成で下落なら下げ幅を拡大する可能性。
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