テレワークに移行できない？200名セミナーでの現場の声

先日 OBCのセミナーにて「withコロナ時代、バックオフィス業務はどうあるべきか～変化と慣習のジレンマに悩む日本企業、現状と今後～」と題名でお話させて頂きました。「テレワークに移行できない！」そんな課題もある方々にお集まりいただきました。テレワークに移行しない理由、テレワークのメリットについて書いていければと思ってます。

テレワークが進まない管理部

参加者の事前アンケートの中でテレワークに移行できてない・テレワークを実施していたがやめたという方が合わせて70%いました。

①押印・紙文化 

②コミュニケーションの壁 

③評価・業務管理 

④文化・風土　

等、テレワークが進まない理由としていろいろでてきました。

①、②、③このあたりの課題は、デジタル化できない理由にも非常に近く、以下の記事でも触れています。

④に関しては、ボトムアップもあるが、最近の省庁でのデジタル化へのシフトをみているとトップの意思決定は非常に大事だと考えています。

テレワークを実施しないことによる企業への影響

今はこの中でテレワークしなければならない雰囲気がありますか、とはいえ、公共交通機関を利用している社員が少ないためテレワークの必要性を感じない企業もいらっしゃいます。また、実施したけれどやはり対面の良さに支えられないということで大手企業でもテレワークを出社に戻していった企業も少なくありません。

このようないろんな状況の会社がいる中、果たしてテレワークを進める必要があるのかという疑問もあるかと思います。

最終的にはその会社の経営方針次第だと考えています。 Amazon や Google でも出社を進めたいと方針を示しております。同じ IT 企業の Twitter 社は恒久在宅勤務の方針です。

また業務においてもテレワークに向き不向きがあります。コミュニケーションが多く必要なもの（新規事業の立ち上げ、チームビルディング、等）は対面の方が良い場合もあります。

そんな中でテレワークを全く実施しない場合における影響については、以下のように大きく２つの影響があります。

人材確保

大事なこととしては、テレワークという選択肢がないと人材確保において制約ができてしまうという課題があります。具体的には、優秀な人材がいても、その方が家族の事情で地方にうつらなければいけないといった場合、テレワークという選択肢がなければその人材を失ってしまいます。また採用においても完全出社の形だとオフィスがある周辺地域での採用になり採用対象者が限定されてしまいます。テレワークも選択肢として含めれば、優秀な人材の確保において有利にはたらきます。

今後は週休2日と同じように、テレワーク勤務が可能な企業を選ぶ方も増えていくでしょう。

リスク対応

緊急事態宣言がちょうど多くの企業の決算期に当たったこともあり、決算発表が遅れる企業が増えました。コロナ以外でも今後様々な災害等により、オフィス出社が難しい状況は起こり得ます。その場合においても業務を確実に回せることが、 事業継続上必要になってきます。

世界の状況：インターネット回線

世界の状況：法律の変更
雇用や会社法での在宅勤務をする権利を認める動きがではじめています

世界の状況：企業の家庭サポートの必要性
従業員への調査結果で家庭のサポートが足りないことがわかりました。従業員が成果を出すためにも企業の家庭サポートがより必要になってくる時流がおきています。

セミナー中に頂いたご質問

セミナーで頂いた質問として

・上司にどうやってテレワークの必要性を理解してもらえるのか？
・仕事をしているかどうか把握しにくいがどのようにすれば良いか？
・バックオフィスで役に立つSaaSを知りたい

を頂きました。明日以降のnoteでこれらについて書いていこうと思います。

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