大阪府立・大阪急性期総合医療センターの機能停止。知事の他人事ぶりに違和感あり！
大阪府立の大阪急性期・総合医療センターがランサムウェアにより業務が止まる
大阪市住吉区にあります、府立病院である大阪急性期・総合医療センターがランサムウェアに感染したとしてほとんどの業務が止まり、大変なことになっていますのは、TVで連日報じられていますのでご存じの方も多いと思います。
これは「ランサムウェア」というコンピュータウイルスの一種で、感染するとコンピュータの全データを暗号化し、「解除して欲しくば金を振り込め」と脅迫してくる種類のウイルスの被害です。
総合病院「大阪急性期・総合医療センター」緊急以外の診察・診療が停止 サイバー攻撃か
「殺人と一緒ですよ」サイバー攻撃受けて混乱続く総合病院 ４日に一部手術を再開へ
病院では院内のサーバーが身代金要求型のウイルス「ランサムウェア」に感染して電子カルテのシステムに障害が発生。緊急性のある手術などについては紙のカルテで代用しています。
（来院した利用者）
「殺人と一緒ですよ。こういうのはやめてほしいですね」
「不安ですけどこの状態ですから、自分で体調管理をしようかなと」
「ありうることやなと思うんですけど、銀行のシステムがダウンするのと一緒で。システムが動いて当たり前の世界になっているし、便利なシステムですからね」
政府は病院に専門家を派遣し、原因の特定や対応の指示など初動対応の支援を行っているとしています。
同病院では、データ自体はバックアップ取るシステムはあるそうですが、それを読むのに感染したサーバが必要とかで、どこまで感染しているかも確認必要だし、復旧できていないのだと説明しています。
もしかしたら今後バックアップから復旧が可能なのかもしれないし、それも無理なのかもしれないし、まだ予断を許さない状況でしょう。
バックアップ取っていても、迅速に戻せないシステムなら問題があるでしょうし、今回システムの問題点があぶり出されたと言えます。
どういう経路でウイルスが侵入しえたかもですが
バックアップと復元の体制についても、今後の見直しが求められます。
大阪急性期・総合医療センターは「住吉市民病院」の後継病院
大阪急性期・総合医療センターは、大問題となった「市立住吉市民病院」を廃止して統合した先の病院になります。
大阪市立と府立の病院が近いとして「二重行政」と橋下市長が統廃合を主張したものですが
実際には担う機能に違いがあり、位置も違うと、反対の声がおおいに盛り上がりました。
統合にあたっては、府側より統合にかかる費用は30億で、老朽化した住吉市民病院を現地建て替えの場合の費用、57億円を下回ると示され、進められましたが
あとからを実は統合にかかる整備費用は83億円で、現地建て替えのほうが安上がりで、虚偽ともいうべき数字を前提に議決がなされたことが明らかになりました。
前田和彦市議(北区)がこのあたりは大阪市会で追及しており、動画が残っておりますので紹介しておきたく思います。
なかなかに衝撃的なやりとりがなされております。
30億円と示されていたのは整備費の総額ではなく、実は60億円の想定だったと答弁があり、つまりこれは議会を騙すような資料で議決がなされ、統合が進められたことになります。
60億円でも現地建て替えの57億円を上回っておりますから、真実が示されていれば、統合問題の結論は変わっていた可能性があります。
http://kazuhiko-maeda.weblike.jp/wp-content/uploads/2022/04/JiMiNSiMiN25.pdf
多くの患者が医療にかかることができなくなる大問題。
しかし吉村洋文・府知事はどこか他人事
府立急性期は総合病院で難病のかたから何から切迫性のある患者がたくさん来られる病院です。
それが機能止まるというと大変なことで、困っておられるかたは沢山のはずです。
本来ならば治療受けねばならないかたが、今回のトラブルにより後回しで我慢して待つなどということもあるでしょう。一刻も早く解決せねばならない大問題です。
今の大阪府において、何を差し置いても真っ先に解決せねばならない話に思います。
ところが、当の府知事のSNSを見ると他人事のスタンスのコメントが並びます。
「生きてるだけで丸もうけやで」もなにも、今患者さんは命の危機にあるわけです。
この状況でこんな投稿を無神経にする感覚に呆れますし、事の重大さを認識されておられないのでは？
完全に他人事のスタンスです。
独立行政法人とはいえ、府立病院であり、府が管轄している病院のはずです。
ご不便おかけしていることをまず謝罪すべき立場のはずであり、陣頭指揮を取りこの問題に向き合うべきではないでしょうか。
本当に病気で困っている皆さんに寄り添ってください。
知事という職の重みを忘れないでください。
今回の府立急性期の機能停止は、知事職として、最も今向き合わねばならない課題です。
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