いまこそ国産の食品を食べ、食糧自給率を高めるべき

ドル円の為替レートが１ドル１４８円代を突破し、３２年ぶりの円安水準となっています。
高いインフレ率と好調な雇用を背景にアメリカでは今後も利上げが進むことが予想される一方で、日銀は今後も大規模な金融緩和を続ける姿勢を崩していません。日米の金融政策の方向性の違いから、今後も更なる円安が進む可能性があります。

円安の影響でエネルギーとともに値上げラッシュが続いているのが食品です。
長年デフレが続いていたことで小売価格はなかなか上がりませんでしたが、いよいよスーパーの店頭価格も目に見えて上がってきました。先日ディスカウントストアで以前は１９８円だった食用油が３９８円になっており妻も衝撃を受けていました。
為替だけでなく、米国で農産物の輸送に使うバージ（はしけ船）の運賃が最高値を付けたり、様々な要因でコストが上昇しており、当面この流れは続くことが予想されます。

食料インフレ、再燃の兆し　米輸送船の運賃最高値

１１月１７日に解禁されるボジョレーヌーボーの価格も今年は大幅に上がり、商品によっては２倍以上になります。フルボトル（７５０ｍｌ）だと価格は４０００円を超え、気軽に解禁を祝える価格ではなくなってきました。

ボジョレー・ヌーヴォー受難 大幅値上げ、一部は年明け発売も ウクライナ情勢で試練 - 食品新聞 WEB版（食品新聞社）

このような輸入品が高騰しているなか、日本人はもっと意識して国産食品を食べるべきだと思います。元々国産の食品は高いという印象がありましたが、前述のように輸入品はますます高騰していきます。品質の割に高いと言われていた国産ワインも４０００円も出せばそれなりに良いワインを購入することができます。
安全性に疑問を持ち、温暖化ガスを排出させて遠い異国から運んでくるよりも、安心安全で輸送にエネルギーも使わない国産食品にもっと目を向けるべきだと思います。

日本の食糧自給率は令和３年度で３８％（カロリーベース）と昭和４０年度の半分近くまで落ち込んでいます。

出典：農林水産省

ロシアのウクライナ侵攻は食糧の供給にも影響を与えました。人口が増加し、世界の食糧需要が増加することは間違いありません。食糧の安全保障の観点からも一定の自給率を維持しておく必要性を感じます。国産食品の消費が増えれば生産も増加し、コストも低下します。

ロシアのウクライナ侵攻や歴史的な円安などで、国産食品を見直す機運が高まっていると感じます。是非、今こそ国産食品に目を向けていきたいものです。