40歳、脱サラ開業に向けての準備期間④企業型DCからiDeCoへの変更

私のように定年退職ではなく早期退職した場合、企業型確定拠出年金（企業型DC）の手続きは非常に重要です。適切な手続きを行うことで、将来の資産形成に大きな影響を与えます。企業型DCから個人型確定拠出年金（iDeCo）への切り替えは、この課題に対処するための一つの方法です。

企業型DCは、雇用主が設定する年金制度であり、一方、iDeCoは個人が管理する自己責任の年金制度です。iDeCoは運用の自由度が高く、税制上の優遇も受けられます。

退職後に企業型DCからiDeCoへ切り替えるには、まず現在の企業型DCを解約し、iDeCoの加入申込みを行う必要があります。
この際、私は取扱会社自体を変更し、ネット証券にしました。手続きは、新しくiDeCo口座を開設する側で、所定の手続きをすれば移行できます。手続きのためには退職後少し経ってから（私の場合は１カ月強だった）送られてくる「確定拠出年金の加入者資格喪失のお知らせ」のハガキに記載された情報が必要となりました。

この際、”加入者”か”運用指図者”を選択することとなります。”加入者”とは、事業主や本人が掛金を拠出し、その資産運用の指図を行う方をいいます。”運用指図者”とは、確定拠出年金制度において掛金を拠出せず、資産運用の指図のみ行う方をいいます。私は脱サラにより、現状の支出を抑えるため、運用指図者を選択しました。

また、私がネット証券を選択した理由としては、幅広い投資商品を低い手数料で利用できたからです。そして、低手数料で米国株式の投資信託を選択したかったため、それができる証券会社を選びました。

注意しないといけないのが、企業型確定拠出年金（企業型DC）の加入資格を喪失した日（退職日の翌日）の属する月の翌月から起算して、６か月以内に移換の手続きが必要であり、手続きをしないままに放置すると、自動的に積立金が現金化され国民年金基金連合会に移換されることになります。自動的に移換された掛金は、運用などもできないことに加え、自動移換後４か月を過ぎると管理手数料が徴収されるため、掛金が減っていくことに繋がります。

適切な時期までに迅速に手続きを行うとともに、個々の退職後の生活設計や資産状況に応じて、どの年金制度を選ぶかを考慮することが重要となります。