40歳、脱サラ開業に向けての準備期間⑤住民税の支払い

早期退職をした場合、住民税の計算方法や支払いについて多くの疑問が生じます。そこで、早期退職後の住民税に関する基本的な知識と、免除要件について説明します。

早期退職をすると、その年の所得に基づいて住民税が計算されます。この計算は、前年の所得を基に行われるため、退職後の収入が少なくても、前年に多く稼いでいれば住民税が発生する可能性があります。

住民税は所得税と異なり、自治体に支払う税金です。所得税は国に支払う税金で、年末調整や確定申告を通じて計算されます。一方、住民税は前年の所得に基づき、翌年に自治体に支払われます。
在職中は給与から住民税が特別徴収されることが一般的ですが、退職後に失業状態となった場合は普通徴収に切り替わり、自分で直接自治体に支払う必要があります。

退職時には退職金が支給されますが、退職金に対しても、その受取人の収入として所得税や住民税の対象となります。ここで特に注目すべき点は、退職金による住民税の特別徴収です。
特別徴収とは、退職金から直接、住民税を差し引いて納税する方法を指します。この方法は、退職時に一括で住民税を納付することを可能にし、退職後の納税手続きの負担を軽減します。

退職金に対する住民税は、通常の給与所得とは異なる計算方法で算出されます。退職金の総額に応じて、一定の控除額が設けられており、その控除後の金額に対して住民税が計算されます。

退職金の特別徴収は、退職金が支払われる時点で行われます。これにより、退職後に納税のための資金を用意する必要がなくなり、納税手続きが簡略化されます。

特別徴収するためには、会社側に依頼する必要があり、私の会社の場合は、”確認書”の中の一項目として、住民税の徴収方法（一括 or 普通）を選択して会社側に申告しました。通常、退職金に対する特別徴収は、雇用者から税務署に対して行うため、個人が税務署に別途申告をする必要はありません。

一方、失業した場合、一定の条件下で住民税が免除されることがあります。免除要件には、所得の水準や家族構成などが考慮され、申請が必要になります。なお、失業も免除要件のとして入っています。
私は、この制度を知らずに利用しませんでした（退職金による特別徴収としました）が、該当する場合は、特別徴収を選択する前に、一度市役所等に確認してもいいと思います。

住民税に関連する各種手続きは、正しい知識を持つことで、スムーズな移行が可能になります。