【じーじは見た！】前編：食料自給率のデータを見てみた⁉️
心はＺ世代！ 身体は還暦過ぎた昭和人！ Ｚ世代応援団のじーじです⁉️
さて、久しぶりに農林水産省のホームページを覗いてみたら気になるページを見つけてしまいました。
「食料自給力」という言葉が気になりました。さあ、一緒に中味を確認してみましょう。
✅知っている？日本の食料事情2022
ウクライナ紛争は、エネルギー安全保障を突きつけただけでなく、食料安全保障を日本に突き付けてきました。
今日、世界的な有事の際に、真っ先に飢餓で死ぬ国ワーストワンと言われている国が日本です。
世界からそんな風に揶揄されていたとしても、平和を謳歌している我々には現実感はなく、みんな政治に不信や不満は持っていてもひたすら既得権益維持に努めています。
コロナ禍は、いざという時に「ワクチン」すら国産できないので、欧米に「売ってください」と外交努力をして唯一の同盟国アメリカに、そしてイギリスに売っていただいてワクチン接種ができました。
でも、まずは自国優先という現実をみせつけられてきました。
コロナの弱体化（弱毒化）で深刻なパンデミックにはならずに5類移行となったので、のど元過ぎれば熱さ忘れるで「変わりたくない病」がまたまた蔓延し始めており、既得権益が維持されて変革の勢いは衰えました。
厚労省・医師会としてはしめしめなのでしょうが、農水省の官僚さんは何としても「食料危機」の危機感だけは国民に届けとばかり、既得権益（農水族）打破の必要性をこっそりパンフレットに潜ませています。
感染症パンデミックの恐怖の次にやってくるのは「食料危機」です。
✅結論から先に示しますね！
官僚さんがやりたいのは、次の2点です。
まずは、有事の際に食料自給が可能な日本にしておくために「いも」を中心にした作付けをしていきましょうということです。
米の作付け面積を増やそうと努力をするのではなく、米は現状維持にして、いも類の作付けを増やしましょうと、農政族議員が聞いたら怒りそうなことをしゃらっと書いています。
パン食じゃなく、いも料理に慣れていきましょうと示唆しています。
我が国の国土には、食料が自給できるポテンシャルがあるみたいですよ。
いも類中心の作付けに国土を変えていけば100%の食料自給が可能というデータが下記です。
「いも」と言えばドイツの主食ですよね。
ロシアのウクライナ侵攻で天然ガスなどのエネルギーをロシアに依存していたドイツですが、とにかくすごいのは、8,000万kWの国内電力需要なのに2億kWの再エネを2030年までに作り、モビリティ（自動車）の電化と余った再エネで蓄電と水素製造をするぞと政策決定している先見性と決断力です。
「いも」が主食というのも、ならず者ロシアを意識して、昔から食料自給を守ってきた証なんでしょうかね？
そして、もう1点が農業従事者の若返りと生産性向上の必要性です。
人口減少社会では、それでなくても労働力が必要で若い人の争奪戦が激しくなる中で農業従事者の若返りができるのでしょうか？
過去20年で農業従事者の平均年齢も10歳年をとったということは若い人の参入で平均年齢が下がることもないまま、みんなが歳を重ねている証拠です。
✅自給率データを確認しておきましょう！
生産額ベースの自給率63%、カロリーベース自給率38%というのが日本の食料自給率です。
よかったらじーじのこの投稿も読んでみてください。
カロリーベース自給率なんてガラパゴスだと書いていましたが、いもへの作付け転換を促すのなら、食料危機を前提とするのなら、実はとても価値あるデータだったのかもしれません。頑張れ農水省！
1965年から長期に漸減してきた食料自給率を反転させる目標数値を決めたところで言うだけ番長が続いています。
一向に反転する傾向が出ていないのに、何の反省もなく2030年の目標だけ高く設定したところで今のままの政策なら実現不可能でしょうね。
「国会で質問してくれよ」と農水省の官僚さんがこれだけデータを公開してサインを送っています。
「こんな目標とやらは願望であって実現できる蓋然性のない、政治家が今を乗り切り、課題を先送りできれば良い恰好だけの数字だ」とデータで示してくれているのです。
農業従事者の平均年齢は68歳ですよ。平均なので80歳近いお年寄りも農業を支えてくれているのですよ。
あと20年したら平均年齢は78歳ですか？90歳に支えていただきますか？
そんな老人たちにスマート農業でござれとIT機器を駆使した農業へ転換して生産性を上げましょうと言う前に、若い人を農業に向かわせる施策、農協独占の流通体制打破や大企業の農業進出に道を開く規制緩和といった既得権益にメスを入れなければ、結局、人口減少と同じで反転させるのは困難です。
このままだと、もっと輸入に頼らなくてはなりません。
秋の臨時国会が開幕しました。
是非官僚さんの想いを国会質問に結び付けて10年先を見据えた農業従事者の若返り策や大企業への農業進出解禁を「今」決断してくださいね。
頑張れ野党！
後編では、もう少し詳しくデータを見てみることにしましょう。
首都圏に住む私たちが愕然とするデータがありますよ。
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