【じーじは見た！】　後編：農林水産省のホームページ　～ ガラパゴス食料自給率計算の謎⁉ ～

農林水産省（農水省）って地味な感じですよね。
皆さんは、そんな農水省のホームページを見たことありますか？
ちょっと覗いてみませんか？の後編です。

前編を読んでからの方が話がつながっていいかもしれません。

✅食料自給率低下は結構深刻⁉

コロナ禍は、日本の遅れを国民に自覚させてくれました。

・ワクチンが自給できない　→　先進国の中で最もワクチン接種が遅れて、ここでも米国頼りが露呈

・オンライン授業ができない　→　大急ぎで公立学校への一人一台のパソコン支給やタブレットの支給をやったものの、リモート授業の前提となるリモート教材は現場任せ

・保健所の縦割りを束ねるIT基盤なく、未だにFAX　→　デジタル庁が発足するのでこれから挽回

・当初は、中国からのマスク供給がストップしてマスク不足が露呈　→　国産マスク増産となり、もう心配ないけれど

数え上げれば、遅れた国「日本」を感じさせることが次から次へと露呈し、温暖化ガスの排出削減でも世界の後進国だと気づいて大騒ぎ

ガソリン車は悪だという単純ロジックで、日本が誇る自動車産業を日本人自らが応援しない事態をマスコミが煽って視聴率稼ぎ

更に深刻なのが、実は、「食料自給率」です。

日本のカロリーベース食料自給率38%という数字は、深刻に見えませんか？

「輸入がストップする訳ないじゃん」　→　マスクは入って来なくなりましたよね。　ワクチンは製造国が自国優先で先に確保した残り物が出ないと供給されない現実を経験しましたよね。

✅問題を見えなくしてしまうガラパゴスルール⁉

今、上場企業（大企業）では、コーポレートガバナンスコード（CGコード）の改訂に伴い、※TCFDに準拠して気候変動リスクと機会の財務影響を開示せよという対応に迫られています。

要するに将来、石炭を燃やさない社会がくれば、炭鉱は役に立たない資産（座礁資産）になる訳で、これは投資家にとってリスクです。

逆に、リチュウムはもっともっと必要になるので、これは機会（チャンス）です。

そういった情報を同じ基準で示せというグローバルな投資家からの要求に応えた対応に迫られているという訳です。

※TCFD：「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の略称で、G20財務大臣・中央銀行総裁会議の要請を受け、2015年12月に金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び気候変動への金融機関の対応を検討するために設立されました。

戦後、日本が世界に誇る自動車産業を育成できたのは２度のオイルショック後の省エネ法という日本の法律の存在は大きかったと思います。

日本の燃費に優れた高性能エンジンが海外でも受け入れられて自動車産業は日本の基幹産業に育ちました。

現在、その省エネ法に基づいて化石エネルギー起源（化石燃料を燃焼して排出）のCO2排出量を企業は経産省へ報告しています。

ところが、世界はGHGプロトコルという世界標準に沿って温暖化ガスの排出量を開示していて、多くの日本企業も省エネ法の届け出値ではなく、世界標準の数字を開示しています。

財務情報（売上や利益といった財務成績）だけではなく、非財務情報の開示を求める気運からGRIスタンダードといった世界標準に沿って企業は情報開示を始めています。

ところが中央官庁は日本流にこだわります。

食料自給率にもカロリーベースと生産額ベースというグラフの赤と青の数字があります。

世界標準は青です。

しかし、日本の農林水産省だけは、頑固に赤のカロリーベースにこだわっています。

これが既得権益というヤツなのでしょうかねえ？
赤の数字の方が危機感を煽れて予算が取りやすいのでしょう。

じーじは、このガラパゴスルールを止めるべきだと思うのです。

✅日本の食料自給率はどんな目標設定をすべきか⁉

国民一人一日当たり国産熱量（2017年度は924kcal）÷国民一人一日当たり供給熱量（同2444kcal）✕100という計算式で求められているのが、カロリーベース食料自給率だそうです。

想像ですが、戦後、ひもじい思いをした日本人に必要なカロリーの食料を供給しようという役人の熱い思いがあった統計値の設定だったのでしょう。

だけど、食料の安全保障を考えた時、今の時代にあった※KPIが必要です。※KPI： Key Performance Indicatorの略で「重要業績評価指標」と訳されます。将来のありたい姿を実現するために今やるべきことの目標設定指標だと考えるといいと思います。

【カロリーベース食料自給率の課題】

１）横並び比較しようにも採用している国が韓国・台湾などごく一部で国際標準ではない。

２）国産野菜の割合は77％（2018年度）と高い自給率なのですが、野菜のカロリーは食料全体のうち数％程度に過ぎないため、国産が多くてもカロリーベースの自給率の底上げにはさほど影響しない。

３）輸入飼料で育った牛や豚や鶏、卵などは、国内で育てられたものだとしてもカロリーベースにおける食料自給に参入されていない。

４）食べられずに廃棄された食料も分母に含まれるため、年間2000万トンもの食品廃棄のある日本では、必然的に自給率が低くなる。

ここに挙げた課題を見ただけでも、世界標準の「生産額ベース」食料自給率で話をしていった方がいいと思いませんか？

食料自給率が100%を超えている国であっても、すべての品目を国産でまかなえている訳ではありません。

その国の気候や土壌によって生産できるもの、できないものはさまざまあり、一部の品目についてはほとんど輸入に頼るといったケースは珍しくないのです。

そういったことが見えない統計値を見せるのはやめませんか？

KPIやKGI（Key Goal Indicatorを略したもので「重要目標達成指標」と訳されます）を変えて、何を改善したらいいのかを明確にして成果を上げる取り組みをしていきませんか？

KPIとして採用するなら
「食品ロスの低減率」
「農業就業者の平均年齢低下率」
「農業のデジタル化率」
といった項目を採用し、その長期目標とやるべき政策を設定すべきです。

そしてKGIには「生産額ベース食料自給率」一本、国際標準の指標を採用しましょう。

現在の66%をどこまで高めることが食料の安全保障になるのか？

2030年（令和12年）に75%という目標でいいのか？をしっかりと国会で議論してもらいたいというのがじーじの考えです。

✅河野さん、次は食料自給率向上タスクフォース⁉

今のマスコミは、表面的な38%というカロリーベース食料自給率をポンと伝えるだけで、国民の不安を煽ってハイお終いです。

野党が騒ぐのは失言切り取りだけです。

だから国民には、問題の本質（農家の平均年齢や食品ロスの問題、農地の規制）が見えません。

カロリーベース食料自給率目標50%がいつの間にか45%に引き下げらていても誰も文句を言いません。

カロリーベース自給率に意味がないからなのでしょう。

目標は世界標準一本にして方法論も結果も出しましょう。

自分たちで設定した目標を達成できなくても誰も責任を取らなくてもいいガラパゴスルールでは、目標は達成できません。

そんな状態なので、昭和40年から一貫して食料自給率が低下し続けていても誰も責任を取らなくて済んできたのです。

もういい加減で、これまでの積上げ式ではどうにもならないことに気が付きましょう。

河野さ～ん！

再エネタスフォースの次は、「食料自給率向上タスクフォース」をつくってバックキャスティングで政策立案してくださ～い。

これを見ると河野さんならやれそうな気がしませんか？👇（※再エネタスクフォース第13回会合での河野さんのコメントに合わせてあります。）

何か、「じーじのボヤキ」みたいになってしまいましたが、農林水産省のホームページを覗いてみたら、最後は「河野大臣！ヘルプ！」になりました。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

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