![見出し画像](https://assets.st-note.com/production/uploads/images/64157645/rectangle_large_type_2_6f5dfd7e559a8549caabea5ca472653e.png?width=1200)
【じーじは見た!】 前編:第6次エネルギー基本計画の課題⁉
COP(コップ)26(気候変動枠組み条約第26回締約国会議)が閉幕しました。マスコミも注目していましたので「COP26」を耳にされた方も多いのではないかと思います。
「どうせ私たちには関係ない」と思われている方、大いに関係ありますよ。COP26そのものに関してはまた別枠で記事にする予定です。
今日は、日本政府がCOP26に向けて国連に提出したNDC(国が決定する貢献:Nationally Determined Contribution)を決定するに際して、次の3つを10月22日に閣議決定していたことの確認から入りましょう。
1)第6次エネルギー基本計画(主管官庁:経済産業省資源エネルギー庁)
2)地球温暖化対策計画(主管官庁:環境省)
3)パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(主管官庁:環境省)
NDCには『2050 年カーボンニュートラルと整合的で、野心的な目標として、我が国は、2030 年度において、温室効果ガスを 2013 年度から 46%削減することを目指す。さらに、50%の高みに向け、挑戦を続けていく。』と記述されました。
そのNDCの基になる閣議決定3つの内、まずは、産業界の発展に軸足を置く経産省(資源エネルギー庁が主管)の『第6次エネルギー基本計画』を前・後編で見ていくことにします。
✅まず目次を確認しましょう⁉
何故このエネルギー基本計画が重要か?
この計画は、気候変動枠組み条約の下で世界中の国が議論している温室効果ガス削減に直結する国の電源構成計画だからです。
電源構成とは、どんな風にして電力を作るのか?という構成です。
火力発電でいくら、原発でいくら、再エネでいくらの電気を作るのか?
その基本計画がエネルギー基本計画です。
2018年の第5次エネルギー基本計画策定時、日本は東日本大震災の原発事故によって電源構成が傷ついていました。
つまり原発が電源構成から消えて石炭火力に依存せざるを得ない状況でした。それを配慮して、石炭火力削減には慎重な姿勢でした。
そしてその姿勢を後押ししてくれたのがトランプ前大統領でした。
米国はパリ協定から離脱すると言い出し、気候変動問題に消極的でした。
日本にとっては大変都合のよいトランプ政権の4年間でした。
しかし、その後の国際情勢変化から第6次エネルギー基本計画は、野心的な計画にせざるを得なくなりました。
何が日本にとって野心的なのか?
129頁に及ぶ第6次エネルギー基本計画の目次を眺めてから話をスタートしましょう。
✅結局、第6次エネルギー基本計画では何が決まったのか?
エネルギー基本計画というものは、
将来の電源構成をどうするのか?
電力の需要見通しに対してどう対応するのか?
の計画です。
その電源構成はどう決まったのでしょうか?
概要をまとめた資料の12頁目に次のように示されています。
再エネが36~38%、原子力が20~22%と幅をもって示されています。
他の電源に幅がないのに、この2電源だけ幅があるのは何故でしょう?
それは、原子力がどうなるのか見通しに不安があるからです。
原子力が20%分しか稼働できなかったら再エネを38%でカバーするという計画です。
2030年時点では、石炭火力が19%残るという点についてはCOP26の議長国であるイギリスから厳しく言われましたが、2030年なんてすぐそこまで来ているので下げたくてもできません。
この電源構成の問題点については、ご意見番が随分前から「喝」を入れていましたのでご興味がある方は、下記👇をご参照ください。
✅歯切れが悪い第6次エネルギー基本計画⁉
経産省は、いろいろな業界との調整や自国の産業競争力を落とすわけにはいかないので多くの調整が必要です。そのため、どうも歯切れが悪いのです。
つまり電源構成は「原子力20~22%、再エネ36~38%」電力需要は「3億5千万kl(燃料換算)で2019年レベルから増やさない省エネを実現する」と決めたのなら「そこに向かって行くぞ~!」と言えばいいのですが「野心的な目標なので実現できないこともある」という懸念が見え隠れしています。
「もしこうなったらこの通りにはならない」「もしああなったらこうにはならない」との記述が多く「で?結局どうするの?」という明快さがないのです。
明快さという意味では、環境省の発表した計画の方が断然明快です。
環境省の計画がNDC(国が決定する貢献)の基になっているので明快でなかったら困るのですが。。。
NDC(日本政府の国際的な約束事)が、国際公約として実効性を持つための法的措置をどうするのかには注目していきたいですね。
さて、経産省(資源エネルギー庁)の明快さがない要因は「原子力」をどうするのかが明確でないからです。
原発事故によって歯切れを悪くしてしまったということです。
だからいろいろな事が決められない事態になっているのです。
その点を後編で確認していくことにしましょう。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
よろしかったら「スキ」🤍ポッチンをお願いします😊😊
コメントなんかいただけたら、飛び上がって喜んじゃいます😂😂
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?