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[171]ビンコウHDから見える沖縄政財界工作　その15（日中友好文化交流促進協会-民間人役員)

髙山彦行

記事[169]の続きです。

今回は、日中友好文化交流促進協会の残りの民間人役員についてみていきます。


服部恵子

https://www.tonomachi-wb.jp/about/system/

慶応大学殿町ウェルビーイングリサーチキャンパスHPより

「慶應義塾大学ウェルビーイング研究センター　オーガナイザー」という肩書で日中友好文化交流促進協会のHPに紹介されていた通り、慶応のHPに載っていました。Well-Bingをカタカナでウェルビーイングなんて横文字使わずに日本語で言えよと思います。そう考えると慶応の創始者である福沢諭吉は幾つもの外国語を日本語として新しく作った素晴らしい業績の人物ですよね。例えば「演説」「西洋」「自由」など。創始者を見習えよと言いたい。
この服部恵子にはもう一つの顔があります。

https://accurna.com/ja/about-us/management-team_jp/

AccuRnaのHPより

アキュルナ（AccRna）という創薬メーカーの取締役をしていました。

AccuRnaのHPより

HPを見て分かるようにｍRNAの研究、そしてファイザー出身であるというワクチンに関わる人間で有る点、そしていかにもグローバリストっぽい経歴が特徴です。この時点でグローバル左派の可能性が高そうです。ウェルビーイングという名のもとに薬漬けにして製薬業界を儲けさせるのでしょうか？
グローバリスト、中国、ワクチン、慶応、そしてこのキャンパスのある神奈川。これらのキーワードで思い浮かぶ人物が居ます。そう、河野太郎です。
河野太郎と服部恵子との直接の接点は見当たりませんでしたが、ウェルビーイングという点では河野太郎も絡んでいます。この様な物を見つけました。
https://www.wellaging-forum.org/

ウェルエイジング経済フォーラム

何やら再生エネルギーなどと同様な新たな利権になりそうな匂いがします。胡散臭さこの上ないですね。綺麗ごとを並べて中身の全く無い、いや寧ろ逆とも言える政策反映をしてきそうで怖いです。ワクチン利権やLGBT利権も正にそれ。

PR TIMESより

ウェルエイジング経済フォーラムに関係する記事として、中国共産党の広報的役割の疑いのあるPR TIMESにもばっちり紹介記事がありました。デジタル大臣賞を受賞しているのは慶応のベンチャーなので、この辺りで関係があっても全く不思議ではありませんね。
ウェルビーイング研究センターの提案機関に富士フィルムが入っているのも、河野太郎が現・富士フィルムビジネスイノベーション出身だったり、何故か大田区が入っているのも河野太郎が会長を務める日中発展協会で押見隆太大田区議との繋がりがあるからなのかもしれません。母校のために一肌脱いでやろう的な口利きでしょうか。別に口利き自体は悪いことではありません。公益・国益のためならという前提ですが。
服部恵子が何故日中友好文化交流促進協会の理事をしているかについて、２つの仮説が考えられます。
・ウェルビーイング利権に群がる連中をターゲットに、利権を利用して浸透工作を行うため引き込まれた（再エネ利権×中国浸透工作と同構造）
・コ〇ナでのワクチン開発で出遅れた医療技術（mRNA開発技術）の搾取のために接近した（中国製造2025の重点項目にも関係）
何せ生物化学兵器開発とワクチン開発は表裏一体とも言えますから。
この仮説のどちらか、あるいは両方なのかもしれません。

金谷譲児

KANAYA RESORTS HPより

金谷ホテル観光株式会社代表取締役社長です。金谷ホテル観光とは別に金谷ホテル株式会社という会社がありますが、別会社です。金谷ホテルと金谷ホテル観光は、本家と分家の様な関係で金谷ホテル観光が分家になります。本家の金谷ホテルは東武鉄道に買収されて子会社化していますが、金谷譲児の金谷ホテル観光は独立したまま現在に至っています。
中国との直接の接点は見当たりませんが、インバウンドで関係はあるでしょうから、シンプルに考えればインバウンド利権ということになります。また、水源に近いという点でも食指が動いたのかもしれません。
ところが、少し別の可能性も考えられます。

Relux Journalより

このインタビュー記事で2004年に経営破綻の危機が起こったこと、そこから短期間で回復したことが示されています。これについては、内閣府の産業再生機構にも事業再生計画がありました。

https://www8.cao.go.jp/sangyo/ircj/ja/pdf/shien_kanaya_2005020302.pdf

2004年といえば中国では胡錦濤政権です。胡錦濤の妻が気に入った日本の観光地の旅館などを購入しているという話を聞いたことがあります。直接売却しないまでも、苦しい中でチャイナマネーを受け入れたという可能性はありそうです。星野リゾートが2015/12/1に中国のFosunの資本になったような感じでしょうか。
株式は非公開なので株主構成はわかりませんでした。ただし、パルグループHDと業務提携していたので、パルGHDの株主構成を見てみます。

https://www.palgroup.holdings/wp/wp-content/uploads/2023/02/c41e8dd25a07d827e53c0153f4eb730b-1.pdf

パルGHDのIR情報より
パルGHDの株主構成（バフェットコードより）

プロスペクト乗っ取りの際に暗躍したSMBC日興証券取締役社長清水喜彦の名前がありますね。プロスペクト乗っ取りは何度もお知らせして来たとおり、上海電力を合同会社の社員にし上海電力の保守・運営を行っている伸和工業の西村浩会長がプロスペクトの乗っ取りを行い、途中からJトラストの藤澤信義が加勢して行われたものです。その際に行動を共にしているのがSBI証券、楽天証券、SMBC日興証券取締役社長清水喜彦らでした。そのプロスペクトにJトラスト傘下のKeynote（現・グローベルス）を移して開始したのが不動産投資型クラウドファンディング「大家どっとこむ」です。この大家どっとこむは、防衛省・自衛隊関連施設、中国大使館別館、中国秘密警察の周辺などに投資物件を所有しているのです。
また、株主に信託口が多いので中身はチャイナマネーの可能性は高いでしょう。例えば香港上海銀行（HSBC）がちらちら出ています。HSBCはロスチャイルド系統の銀行ですが、今では中国化が進んでいます。

中国繋がりでの提携という可能性はありそうです。

三井紀代子

残り二人の女性は副会長の青山英男並みに深刻かもしれません。

j-net21より

航空自衛隊出身という変わった経歴を持ちますが、上の記事の通り一時期52億円もの負債を抱えていたわけです。そう簡単に返せる額ではありませんよね。逆に中国にとっては経歴から利用価値があり、弱みに付け込んでエージェントに仕立て上げやすい環境にあったということになります。

こちらの記事にも様々な事業を行っていたことが書かれています。
ところが、現在は日中友好文化交流促進協会の紹介にもあるように貴凛庁株式会社の代表取締役をしています。

調査が行き詰っていたところ、凄い情報がありました。きむけんさんと言う方のツイート（ポスト）です。

ツイートを遡ってみると三井紀代子（江口紀代子）の会社J.M.S.が再生エネルギー事業や不動産業にも手を出してきたことが出てきます。

上海電力廻りと同じ話になってきました。周辺の登場人物の中には参政党の前党首・松田学もいます。大樹総研に関係するJC証券の役員もしていましたものね。三浦瑠麗・清志も絡んでいそうです。
ここまでを纏めると、三井紀代子は自衛隊OBのネットワークを使ったビジネス以外にも再エネや不動産などのビジネスにも手を出しています。また、周囲の人間含め怪しい動きをしています。
再エネ利権廻りの人間は中国共産党に引き込まれていますから、この三井も例外ではないでしょう。（どの時点から引き込まれたかは分かりませんが）
そうでなければ、日中友好文化交流促進協会の理事になっていません。
そして、自衛隊OBのネットワークに対する工作活動をしていると考えたときに、それを裏付けるような状況がでてきました。

RISE BEACH HPより

代表取締役社長を務める貴凛庁株式会社の住所は東松島市にあります。

https://www.instagram.com/kiyoko.mii/

インスタグラムより

インスタグラムでも東松島市に移住したことを明かしています。では、この貴凛庁の住所を見てみましょう。

貴凛庁周辺

赤マークが貴凛庁となりますが、北東方向4kmのところに滑走路が見えます。これは航空自衛隊松島基地です。滑走路の延長線上にあるのは偶然なのでしょうか？
松島基地にはF-2（第21飛行隊）とブルーインパルス(第11飛行隊)が配備されています。離発着の様子は良く見えますね。
一応、事業上では自衛隊OBを使った防災・危機管理教育などを謡っていますが、現役の自衛官を使って教育をするわけでは無いので自衛隊基地の周辺である必要はありません。三井は航空自衛隊のOGでした。つまり、自衛隊、その中でも航空自衛隊でのネットワークの構築と航空機の監視を目的としてこの位置に会社を構えていると考えるのが自然では無いでしょうか。
先のツイートにあったような「琉球革命15年計画」と関係しているという説も有り得る話と言えそうです。

遠藤孝子

遠藤女史とは、何者なのか。

これまでの調査では逮捕歴はないようだが、福岡県の中州でホステスをしていたという話がある。長崎（相互）銀行の頭取と親密になって、巨額の融資を引き出したという逸話を証言する事情通もいる。またフリージャーナリストが取材した裏口入学の記事を、掲載しないように交渉した話や、沖縄のパチンコ店から違法営業のもみ消しを依頼された話が報じられている。

遠藤女史と特別に親しいと言われてきたのが、元防衛大臣の久間章夫氏であるが、その久間氏は、守屋武昌防衛事務次官が逮捕された『山田洋行事件』の秋山直紀氏とともに、政界引退後に十全ビルの隣のパレロワイヤルに事務所があるという。

それゆえ、防衛問題にも関係してきそうだ。

筆者は、昨年末から何度も遠藤女史のオフィスに電話をかけて取材を申し込んだが、本人が出て来ない。そこで『日中友好文化交流促進協会』の役員として登録されている国会議員に質問書を送ることにした。彼らが遠藤女史との関係をどのように説明するか、いずれ報告しよう。

ガジェット通信より

今一つはっきりした情報がありません。
kaiさんのツイートの中で少しヒントになることが。

今の日中友好文化交流促進協会の役員には名前が抜けていますが、河村定夫という人物がいます。河村健夫事務所となっているので、河村健夫の親族の可能性が高そうです。
この日中友好文化交流促進協会の入っているビルが十全ビルなのですが、同じビルに国際医療交流支援協会（GMES）という一般社団法人が入っていてそこにも河村定夫の名前があります。

GMESのHPより

理事長の山中伸一は角川ドワンゴ学園の理事長をやっています。それ以外にも中国関係か太陽光関係で見た気がするのですが、思い出せません。（ドワンゴなので三浦瑠麗の関係かも？）

もう一つ、遠藤は医療法人社団靭生会にも所属していました。ここで面白い繋がりも見えてきます。

靭生会委員名簿

委員の中で3人だけ他と違う肩書が居ます。
大西達夫、樽井正義、遠藤孝子で、明らかに医療関係者では無いのに名前が入っているのです。大西と樽井は法律・生命倫理という分野になっています。そうなると、より一層何故遠藤が選ばれたのか謎ですね。
遠藤以外の人間を見てみます。

大西達夫
もともと裁判官だったようですが、依願退官となっています。何故辞めたのでしょう。一体どんな判決を下してきたのか気になりますが、脱線しすぎるので調査は見送ります。

新日本法規WEBサイトより

現在は、上の靭生会の委員名簿にあるとおりMLIP経営法律事務所の所長をしています。

MLIP経営法律事務所より

取り扱い分野の中に医療法務がありましたので、これが役員に選ばれた理由かもしれません。

樽井正義

最初は気付きませんでしたが、意外な繋がりがありました。こどもちゃれんじ等で有名なベネッセの名誉会長である福武總一郎の妻、れい子のREI財団（ニュージーランド）のメンバーです。

Rei Foundation HPより

REI財団は、ニュージーランドのオタゴ大学に多額の寄付をしているのですが、オタゴ大学には孔子学院が設置されており毛沢東主義やテロ・無政府主義に肯定的な論文を書いている学生たちの支援をしており、奨学金を設けています。また、Critical Race Theory（批判的人種理論）と考えられるフィルムを作っている団体に寄付をしています。これについては記事[6]に記しています。

ベネッセ創業者の福武一族は中国共産党の言いなりに動いていると見られ、周辺の人間も怪しい人物が多い状況です。シリーズで書いていますので御覧ください。

樽井も単なる名前貸しではなく、一味だということです。
それにしても、遠藤孝子の周りは医療関係が多いですね。遠藤孝子と昵懇だという話の久間章生元防衛大臣（自民党橋本派）は、医療法人から違法献金を受け取っていたという疑惑があったので、ここでも関係があったのかもしれません。三井紀代子が自衛隊OGということも繋がっていることが考えられます。
残念ながら、肝心の遠藤孝子自身についての情報が少なかったのですが、怪しい動きをしているのは間違いありません。

ほんと、これ。三木慎一郎さんの言う通りです。

今回も長くなってしまいました。情報量が多いので、次回は少し整理をしてみたいと思います。

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（つづく）
↓関連記事のまとめです。

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