[39]首相になって欲しい人アンケートの裏側
少し前に、毎日新聞やJNNによる世論調査で「首相になってほしい人」1位は河野太郎氏という記事が出て話題になりました。本日はこの件を考えてみたいと思います。
現時点での自民党内力学で言えば、河野太郎デジタル相の可能性は極めて低く、茂木敏充幹事長が最有力です。茂木氏も大概問題ではありますが、公明党のカウンターとして国民民主を使っている分だけ河野氏よりはマシなんじゃないかと思います。
この世論調査には２つの大きな問題があります。一つは河野太郎氏自身の問題、もう一つは毎日新聞（およびJNN)の問題です。
これについては、私の好きなジャーナリストの山口敬之氏が昨年の総裁選の時に同様な主旨の記事を書かれているので、こちらを読まれると良いでしょう。（半分以上記事を書いてから、情報に誤りが無いかの確認の際に見つけました。そこで自分の記事の構成などを見直すことにしました。）
河野太郎氏の問題点
本人の問題点は幾つかあります。
河野家が経営する日本端子に関する問題が最初になりますが、こちらは先の記事にて記載しています。[36]デジタル庁｜髙山彦行｜note
これに追加すれば、父親の河野洋平氏のことです。河野談話という在りもしないことを認めた河野洋平氏。現在は、媚中家として活躍中です。
例えばこの日本国際貿易促進協会で行われた会合の中に中国湖北-日本関西の川海連絡輸送一帯一路連通提携プロジェクトがあります。何してんだ！って話ですよ、全く。自分の会社の生死を握られるということはこういうことです。
https://japit.or.jp/event/2021/20211216hebei.pdf
イージス・アショア配備の中止
イージス・アショアとは何かを簡単に説明します。地上配備型迎撃ミサイルなのですが、今まで運用されている海上のイージスシステムの地上版です。海上自衛隊のイージス型護衛艦を聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。イージスシステムを増強しようとすると、新たなイージス艦の建造が必要になるでしょう。それに比べると地上型であれば、コストは各段に抑えることができます。また、海上自衛隊はスマホを持って出航できない、航海にでるとなかなか戻れないなどの理由で新規隊員の確保が難しく、海上でのイージスシステムの増強は海上自衛隊に対するかなりの負担になります。つまり、ミサイル迎撃の強化が必要な中、コストや負荷配分の観点から陸上配備型という選択肢になったのです。
ところが、河野防衛大臣（当時）は中止を決定しました。つまり、代替え案が無い以上、ミサイル迎撃能力強化を放棄したということになります。確かに、米軍の居る三沢基地の防衛が主目的（あまり知られていませんが）だったとは言え、北朝鮮のミサイル連射で国民が不安な中、この様なことで良いのでしょうか。
実際のところ、北朝鮮の火星15号や17号の場合はロフテッド軌道でなければ日本に着弾しません。本当に深刻なのは中国です。中国は日本に対して600発以上（647という具体的な数字が出ている）の核弾頭を保有しています。また、日本を狙うミサイルは下記記事の様になっています。
https://globe.asahi.com/article/11534967
如何に多くのミサイルが日本を狙っているのかご理解頂けたでしょうか。
夫婦別姓や女系天皇については、意見が分かれるかもしれません。しかし、思想の左右に関わらず、国防についての意見は同じではないでしょうか。
人の意見を聞かずに突っ走る性格
イージス・アショア中止に関する決定は独断で行いました。この時の総理大臣は安倍総理ですが、安倍総理は必要性を訴えてきました。その意見を聞かずに相談せず独断で中止に押し切ったわけです。これらの色々な要因があって、安倍元首相は2021年の総裁選では河野だけはダメと岸田候補を推す形で、岸田内閣が誕生したことになります。今や風前の灯火状態の岸田内閣ではありますが。
また、ツイッターの河野氏のアカウントに日本端子の件の問い合わせ書き込みを片っ端からブロックしたため、「ブロック太郎」と呼ばれています。都合が悪いことを認めた形になりますし、逃げずに向き合うことが出来ない、きちんと説明しないという性格が表れています。
毎日新聞とJNNの問題
山口氏の記事にあるように、毎日新聞はチャイナウォッチというインサート記事を掲載しています。同じく370,000部のインサートを入れているDaily Telegraphが750,000ポンド/月を得ているのですから、世界一多いインサート数である6,600,000部を入れている毎日新聞は21.4億円/月（1ポンド=160円換算）の収入を得ていることになります。
同じくJNNは毎日新聞とは友好関係にあるTBS系列で、TBSホールディングスがオーナーの会社です。TBSホールディングスの株主を見てみましょう。
香港上海銀行が代理人として2.81％株主になっています。また、日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行などはチャイナマネーを信託としていれている可能性もあります。同様に、三井不動産、ビッグカメラの大株主に、同じく日本マスタートラスト信託銀行と日本カストディ銀行が入っています。また、三井不動産にも香港上海銀行が代理人として2.41%存在していますので、ロスチャイルド系統の香港上海銀行がどれだけ中国共産党の影響を受けていないかが関係してきます。（香港上海銀行は当然ながら上海閥と関係があると考えた方が良いでしょう）
5%ルール（大量保有報告制度）以下であれば、金融庁に届出義務が無いため、蓋を開けたら実質的に中国支配下にあるという可能性は十分あります。
まとめ
これらを纏めると、毎日新聞やTBS系のメディアを使って、影響力のある河野太郎を首相にしたいという中国の意図が見えます。これは世論戦なのです。
（了）
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