このタイミングでやるの！？ 実質増税。「キャッシュレス決済5％ポイント還元」6月で終了。

消費税増税の負担を軽減する目的で導入された、ポイント還元制度。
キャッシュレス決済により、5％のポイントが還元されるというものだ。    

この制度が期限を迎え終了となる。コロナ禍の後、延長を求める声も上がったが、結局延長されることはなかった。
    

https://news.yahoo.co.jp/byline/nakamuratomohiko/20200606-00182035/

これにより7月から、キャッシュレス決済により5％の還元を受けていた世帯ではそれがなくなり、実質的には増税となる。この決定はコロナで弱った家計を直撃しそうだ。    
政府にとっては、キャッシュバックの終わった後が、本格的に国民から税金搾取できる増税期に入るのだろう。

しかしこの状況下でもポイント還元を延長しない政府にはほんとうにガッカリだ。
本当に庶民の生活を分かっている政治家なんているのだろうか・・

消費税10％増税の使い道。実際は16％しか社会保障費に使われていない

消費税10％への引き上げ時に、安倍首相は「高齢化に対する社会保障制度の改革のために必要」と発言していた。
しかし実際には16％しか社会保障費には使われていないらしい。
また、安倍首相はリーマンショック以上の出来事が起これば、「消費税は見直す」と発言している。

・・はて、コロナショックはリーマンショック以下なのか？

最近では、毎日のように、国が行う政策にはハイエナやシロアリ企業が群がり、血税から利益を搾取しているという情報が入っていくる。
もちろん、自民党などにもハイエナ企業から献金という形で相応のキックバックが入っているのだ。
つまり国民の税金で企業に仕事を回して、受注側から献金をもらう。しかも企業側には天下りの準備もされているそうだ。
これは汚職ではないのだろうか・・？



国が政策を行う度に中間搾取が繰り返される。結局、国民に届くころには遅く小さくなった支援。
予算がないからと、不景気になることを分かっていながら行った消費増税なのに、政治家とその取り巻き企業の至福を肥やすために使われる。
海外ならもうとっくに大規模なデモが起きていることだろう。
    
今回の予備費10兆円も、蓋をあけてみれば何に使ったかもウヤムヤにされ、
気が付けば安倍首相のお友達関連企業の懐が温まっていることが予想できる。    

末期政権の横暴を阻止するため、国民の監視の目が必要

    
最近はYoutubeなどで、消費税について解説している動画が多くみられる。これはいい傾向だと思う。
テレビなどのメディアでは消費税増税について触れるのは、どうもタブーのようだ。
今話題の電通あたりが規制をかけているのだろう。

安倍政権は不景気の原因をすべてコロナに押し付け、昨年１０月に消費税率10％を行い経済を悪化させた自分たちの失策はうやむやにしてしまうことだろう。常套手段だ。    
現政権の無策さ、いい加減さ、利権第一主義を伝える情報にはウンザリな毎日だが、火事場泥棒政権がこの機に乗じてコロナ増税などを行わないよう充分な警戒が必要だ。

ドイツのメルケル政権では、コロナ対策により減税をおこない約16兆円規模の景気対策をまとめている。

この話を聞くと、自分の国がいかに末期状態になっているかを痛感する。
ちなみに今回のキャッシュレス決済に関するポイント還元事業に関わっているのも実態のないトンネル会社。 実際は電通などに委託されている。

この国は既に末期状態を通り越し、利権に群がるゾンビ状態になっているようだ。