はじめに れいわ新撰組の山本太郎代表による発言以降、国連憲章における敵国条項の扱いが問題になっています。各種SNSで山本代表に対する反論は掲載されており、おおむね正しい内容ではありますが、国際法の解釈として詳しい説明はそれほど多くないようでしたので、国際法研究者の端くれとして、この問題についての見解を記します。 敵国条項の死文化敵国条項とは 国連憲章には、いくつか第二次世界大戦における「敵国」に関する規定が存在しますが、その代表例が、53条です。同条は下記のように規定し
普段、ブログなど書かないのだけれど、言いたいことがあり過ぎるので、noteを始めました。公明党が出している18歳以下に対する現金給付案ですが、明確に不当な政策であると言わざるを得ません。考えられる政策目的に照らして書いていきます。 ①子育て世代への支援 正直、これが唯一理解できなくもない目的です。しかしながら、国民民主党の玉木代表が会見で述べているように、ワンショットの現金給付での支援というのは適切ではなく、児童手当のような継続的な支援が望ましいといえるでしょう。また、所
