ビットコイン取引で得た利益、知っていますか？確定申告を解説

皆さんは暗号資産はご存知ですか？
また、利益には確定申告が必要です。

はじめに

暗号資産投資は少額から始められるため、これまで投資経験がなかった方も多く参入しています。
しかし、暗号資産の取引を行う上で知っておかないと後々困ってしまう落とし穴があります。それが暗号資産の税金・確定申告についてです。
今回は、基本から理解するため「確定申告ってなに？」という入門的な部分をお伝えします。さあ、しっかりとマスターしていきましょう。

そもそも確定申告ってなに？

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間に得た所得金額をまとめて、税務署に提出することを指します。
2022年度の所得については、2023年2月16日（木）〜2023年3月15日（水）の期間で確定申告を実施する必要がありました。
サラリーマンなら、源泉徴収や年末調整で毎月の給与から天引きされるため、なじみのない方も多いでしょう。
しかし、ビットコインの売買などで利益を得れば、会社の給与とは別の収入として確定申告が必要なケースがあります。

暗号資産の取引で得た収入は「雑所得」

利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、そして雑所得。
所得の区分は大きくこれらの10種類に分かれます。
ビットコインなどの暗号資産取引で得た収入は、基本的に雑所得に当てはまります。
一般的なサラリーマンの方の場合、雑所得の確定申告は1年間の所得が20万円を超えたら必要になります。
サラリーマンは源泉徴収によって給与分の納税はできているため、確定申告の手続きを行い、暗号資産の取引で手に入れた所得分の納税を行います。

暗号資産の取引で利益とされるタイミング

ビットコインなどの暗号資産は持っているだけで税金はかかりませんが、取引で得た収入に対して税金がかかります。
ここからは税金がかかる取引について深掘りしながら、利益が発生するタイミングについて見ていきましょう。

暗号資産を売却したとき

まず、暗号資産を売却したタイミングで利益もしくは損失が発生します。
暗号資産を購入したときの取得価額と売却したときとの差額が利益とされるとおさえておきましょう。
例えば、400万円で購入した1ビットコイン（BTC）を500万円で売却したケースでは「500万円（売却時の価格）－400万円（購入時の価額）＝100万円（利益額）」と計算できます。
つまり、このケースでの利益は100万円です。

暗号資産同士をトレードしたとき

次に、ビットコイン（BTC）でイーサリアム（ETH）を購入するなど、暗号資産同士でトレードを行ったタイミングも利益となります。
こちらもイメージしやすいように例を挙げて紹介していきましょう。

200万円で購入した1BTCが400万円まで価格を上げたあとに、そのビットコインで「1ETH＝40万円」のイーサリアムを400万円分（10ETH）購入したケース。
このケースでは、400万円（ETHの購入価格）－200万円（BTCの取得価額）＝200万円（利益額）と計算できます。
暗号資産同士の交換をした場合でも、同様の計算方法が適用されます。

プレゼントなどで暗号資産をもらったとき

LINE BITMAXをはじめ、暗号資産に関するサービスを利用していると登録ボーナスや友達紹介などで暗号資産を無料でもらえるケースがありますが、このようなプレゼントで受け取ったタイミングでも利益が発生します。
暗号資産を手に入れたときの時価がそのまま利益となります。例えば、1BTC＝100万円のときにプレゼントとして0.2BTCを受け取ったなら、20万円が利益です。プレゼントが利益となることを知らない方が多いので注意しましょう。

レンディングなどで報酬をもらったとき

LINE BITMAXが行う暗号資産貸出サービスのような、レンディングなどを行ったときの報酬にも税金はかかります。
レンディングでは、報酬として暗号資産を受け取ったときの時価で計算します。
例えば、1BTC＝400万円のときに、報酬として0.01BTCを受け取ったなら、4万円が利益となります。
同様に、ステーキングやマイニングなどで得た報酬も同じように時価で計算します。

暗号資産でNFTを購入したとき

2022年に大きな盛り上がりを見せたNFTも、取引で利益が出たら税金がかかります。
NFTとは、書き換えができない世界で唯一となるデジタルデータのこと。
NFTの取引では、イーサリアムなどの暗号資産を使って売買を行うことがあります。
NFTをイーサリアムで購入するケースでは、NFTを購入した時に、イーサリアムの価格がイーサリアムの購入時よりも上がっていれば利益となる可能性があるでしょう。
例えば、1ETH＝5万円でイーサリアムを購入し、1ETH＝20万円のときに1ETHでNFTアートを購入したケースでは、差額の15万円が利益となります。
ちなみに、NFTを売却したときに購入金額よりも価値が上がっていた場合も税金がかかるので注意しましょう。

暗号資産の取引にかかる税金の特徴

先ほどもお伝えしたように、暗号資産の取引などで得た収入は雑所得に当てはまります。
そこでここからは、雑所得についてもう少し詳しくみていきましょう。

所得が大きいほど税率が上がる

ビットコインなどの取引で得られる収入に当てはまる雑所得は、総合課税の対象で給与などの所得と合計した金額に税金がかかります。
例えば、給与所得が600万円、暗号資産による所得が100万円のケースでは、700万円に対して税率がかかります。
所得税は収入が大きいほど税率も高くなる「累進課税」と呼ばれる仕組みが利用されており、最高45%（住民税・復興特別所得税を含めると約55%）がかかります。
今回のケースでは所得が700万円なので、税率が23%、控除額が636,000円と計算でき、974,000円が納税額となります。

損失が出た場合でも他の利益と差し引きできない

仮に株式投資や不動産投資などで大きな利益が出ていて、暗号資産の取引で損失があったとしても、株式投資などの利益と暗号資産取引の損失を打ち消しあうことはできません。
例えば、不動産投資をしていて年間50万円の利益があるとします。このときに、ビットコインの取引で10万円の損失が出ているからといって「50万円ー10万円＝40万円」と利益の差し引きはできません。

損失を翌年以降の利益と差し引きできない

さらに、暗号資産取引で出た損失は年をまたいで翌年以降の利益と差し引きすることもできません。
例に挙げたケースでは、2021年に暗号資産の取引で100万円の損失が出て、2022年に300万円の利益が出たケースでは、2021年の損失と2022年の利益を相殺することはできません。
つまり、2022年の利益は独立したものとして課税されます。

確定申告をしなかったらどうなる？

ここまで税金について詳しく説明しましたが、確定申告をしないとどうなるのでしょうか？

これは暗号資産の取引にかかわらずですが、一定のラインを超える利益が出ているのに確定申告をしないと、税務署からの追加調査や追加納税を求める通知が届くことがあります。
また、無申告の場合、後日税金滞納の罰則金が課せられることもあります。

実際に、これまでには数億円にもおよぶペナルティを与えられた事例もあるため、忘れずに確定申告をしましょう。
確定申告は、自己申告制度の一環であり、納税者自身が所得や収支を正確に申告する責任があるため、正確かつ適切に行うことが大切です。

まとめ

今回は暗号資産の税金について詳しく解説しました。
暗号資産取引を行う際には、税金についての基本的な仕組みを理解し、正確な確定申告を行うことが重要です。

以下はまとめです

⚪︎暗号資産による所得は雑所得に分類される。
⚪︎一般的なサラリーマンの場合、暗号資産取引で年間20万円以上の所得がある場合、基本的に確定申告が必要。
⚪︎利益が発生するタイミングは、売却、暗号資産同士の交換、プレゼント、報酬の受け取り、NFTの購入などがある。
⚪︎雑所得は給与所得などと合算して課税され、所得が大きいほど税率が上がる。
⚪︎損失が出ても他の利益と差し引きできない。
⚪︎損失を翌年以降の利益と差し引きできない。
⚪︎確定申告を怠ると、追加調査や罰則金の対象となる。

暗号資産取引は複雑な税金のルールが関わるため、必要に応じて専門家のアドバイスを受けることも検討しましょう。
税金に関する情報は変動する可能性があるため、最新の情報を確認することが大切です。


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