「クリニックでのサプリ・化粧品販売は違法ですか？」その２

こんにちは。

世界から「ガンと難病と貧困をなくしたい！」不老長寿研究家
日本先進医療臨床研究会代表・小林平大央（こばやし・ひでお）です。

さて、前回の続きで、

「クリニックでサプリメント等の通販は出来ますか？」と、

設問を立てましたが、これはどうでしょうか。

ご存じの通り、医療法上、医療機関は原則として医業の範囲内の行為しか行うことはできません。

そのためサプリメント等の通販が医業の範囲内といえるかが問題点となります。

医業の範囲は大きく4つありますが、そのうち許可や申請を必要としない業務は、医療行為そのものである「本来業務」と本来業務に附随する「付随業務」です。

物販は、医療そのものではないので「本来業務」ではありませんが、「付随業務」であれば、医業の範囲内として行う事が可能です。

と、厚生労働省より発出されている「2019（平成31）3月29日現在の医療法人の業務範囲」に明示されています。

そして、同文書で「付随業務」とは以下の様なものと例示されています。

① 病院等の施設内で当該病院等に入院若しくは通院する患者及びその家族を対象として行われる業務又は病院等の職員の福利厚生のために行われる業務であって、医療提供又は療養の向上の一環として行われるもの。

したがって、病院等の建物内で行われる売店、敷地内で行われる駐車場業等は、病院等の業務に附随して行われるものとされ、

敷地外に有する法人所有の遊休資産を用いて行われる駐車場業は附随する業務に含まれないものとして取り扱います。

② 病院等の施設外で当該病院等に通院する患者を対象として行われる業務であって、当該病院等において提供される医療又は療養に連続して行われるもの。

したがって、当該病院等への、又は、当該病院等からの患者の無償搬送は、病院等の業務に附随して行われるものとされ、

当該病院等以外の病院から同じく当該病院等以外の病院への患者の無償搬送は附随する業務に含まれないものとして取り扱います。

③ ①及び②において、当該法人が自らの事業として行わず、当該法人以外の者に委託して行う場合にあっては、

当該法人以外の者が行う事業内容が、①又は②の前段に該当するものであるときは、当該法人以外の者への委託は附随する業務とみなし、

①又は②の前段に該当しないものであるときは、附随する業務に含まれないものとして取り扱います。

いや～行政の文書は、どうにも難しい表現が多いですね～。

つまり、どういう事でしょうか？

上記から、以下（A）～（C）の３点に該当すれば、OKという事ですね。

（A）入院・通院する患者とその家族、職員を対象としたものである事、

（B）医業または療養の向上の一環として行われるもの、

（C）医業または療養と連続して行われるもの、

の3点をクリアしていれば医業の範囲内、それ以外は範囲外と判断されると考えられます。

つまり、医療機関の診察を受けに来た特定の患者さんやご家族を対象とした物販やサービスは可能ですが、インターネット等による通販は、患者さん以外の不特定多数も対象となる行為となるため不可能ということになります。

また、療養の向上を目的とする必要があることから、医療機関内であっても療養の向上と関係のない物品の販売はできません。

サプリメントやスキンケア等を販売することは療養の向上の目的に適うことから可能ですが、

療養の向上とは関係がない物品、例えば「貴金属やアクセサリー」などは不可能ということになります。

では、次の設問です。

「サプリメント等の通販を委託したら、クリニックでも、販売できますか？」

これはどうでしょうか？

以下、次回。

では～。今回はこれにて。

世界から「ガンと難病と貧困をなくしたい！」不老長寿研究家
日本先進医療臨床研究会代表・小林平大央（こばやし・ひでお）

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