介護分野における特定技能協議会　新システムについてアップデート

2024年5月30日 15:19

こんにちは。

干泥です。

以前ご案内した特定技能協議会の新システム移行についてのアップデートです。

新システムについての手続きについてご説明します。

ちなみに前回の記事をまだお読みになっていない方は、まずこちらをチェックしてからこの記事をご確認ください。

見直しにかかる背景など、主観ではありますが書いています。

では説明していきます。

今後外国人介護士を雇用する企業の担当者様は、とても大切な内容になるので、この記事をよく読んで理解を深めてください。

まずパターンとして2つあります。

特定技能ビザで外国人介護士を、

①これから受入れをする企業

②すでに受け入れをしている企業

①の場合、内定から入職までの時間が通常2か月程度でしたが、3か月ほど（+2週間～1か月）かかるようになりました。

日本人の採用に比べ、時間を要しますのであらかじめ計画採用の枠として雇用を進めることをお勧めします。

受付の流れは以下マニュアルを確認してください。

なお留意点は以下の通りです。

～手続きの留意事項～

手続き方法
手続きはすべてオンライン上で行われます。FAXや郵送での手続きは受け付けていないそうなので、上記マニュアルにある協議会申請システムを利用しましょう。
受入事業所の確認
受け入れ事業所は、「入会証明書」に登録された情報が協議会で確認されたものでなければなりません。新たに事業所を登録する場合は、特定技能外国人を受け入れる前に協議会に申請し、情報を登録してください。
定期的な情報更新
協議会申請システムに登録された法人情報、事業所情報、外国人情報に変更が生じた場合は、速やかに情報の更新を行っていましょう。おそらく住居や配属先の異動などのタイミングでは要注意です。
入会証明書の有効期間更新
入会証明書には有効期間が設けられており、有効期間を過ぎると無効となります。有効期間の更新手続きは、有効期限の4カ月前から可能です。更新の際には、特定技能外国人の情報と受入事業所の情報も併せて更新してください。

～提出書類～

入会申請時の必要書類（事業所ごとに2点）
- 事業所の指定通知書
- 介護分野における業務を行わせる事業所の概要書等（分野参考様式第1-2号）
外国人登録時の必要書類（外国人ごとに3点）
- 雇用条件書（別紙「賃金の支払」含む）（参考様式第1-6号）
- 1号特定技能外国人支援計画書（参考様式第1-17号）
- 在留カード写し
  ※2についてはビザの許可が出た後の書類アップロード時に必要になるものです。入職後4か月以内に手続きします。

補足事項

次に、②の企業については、手間は増えますが現行通りの採用感覚で問題なさそうです。

先行者利益ですね。

とはいえ、事業所ごとの登録が必要になるので少々手間ではあります。

もし複数事業所を構えている法人さんは、まとめて手続きをしてしまうのが良いかと思います。

手続きの詳細はこちらのPDFに細かくマニュアルがございますので是非ダウンロードいただき手続きを進めてください。

ちなみに2024年5月22日以降より順次はがきが送られているようです。

そのはがきの中に移行用コードがありますので、手続きに必要になります。

担当者あてに送られますが、施設ではなく本部に届く可能性が高いです。

また紛失時の再発行の場合は費用が発生しますので、所在を必ずご確認ください。

なお協議会入会証明書については、今後以下のような書式に変わります。

ここに有効期限と事業所名が記載されるようですね。

従来の協議会入会証明書は2024年内をもって使用が出来なくなりますので、早め早めの準備をしていきましょう。

なにかご不明点や相談がありましたら、お気軽にインスタDMか会社HPよりご連絡ください。

instagram

また情報のアップデートが入り次第、共有します。

それでは！

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