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日韓スタートアップ比較から見る日本のスタートアップの「グローバル化」

皆さんこんにちは!Asu Capital Partners(ACP)の夏目です!

今回のnoteはざっくりと日本と韓国のスタートアップ市場を比較して、日本のスタートアップの「グローバル化」について探る記事となります。

普段は中国の情報をまとめることが多いのですが、実は2021年らへんから韓国のスタートアップ市場に注目をし始め、昨年6月の韓国出張でも20社前後の韓国VCと交流したり、ソウルでスタートアップイベントを開催したりしています。

その中で先日、ロッテベンチャーズ・ジャパンの國分さんと申さんにお誘いいただき、朝鮮日報が主催する「東京スタートアップフォーラム」に参加し、改めて韓国スタートアップの勢いに感銘を受けて、今回の日韓比較の記事を書こうと思いました。

主観的なものが多く、韓国への理解もまだまだ浅いため、間違えも多くあると思いますが、その際はぜひご指摘いただけますと幸いです。

最後まで読んでいただけますと幸いです。

「スタートアップ:夢の扉」のファンで、ソウル出張した際に聖地巡礼してきました!!!

日韓スタートアップ市場の全体比較

まず、日韓のスタートアップ市場の全体比較を行いたいと思います。下記の図が日本と韓国における2013年〜2023年におけるスタートアップの資金調達総額になります。日本は2013年の資金調達総額907億円から見ると、実に9年で10倍以上である9,664億円まで急成長を遂げています。2023年こそ調達金額は少し落ち込んだものの(プレスリリースを出さなくなり、実際の調達金額はそれ以上と、諸説あり)、順調に推移しています。

日韓資金調達額の比較

一方で韓国は、1995年にKorea Venture Business Association(韓国ベンチャービジネス協会)が設立され、1996年には米NASDAQを倣い、新興株式市場であるKOSDAQが設立されました。その間に、東証に上場しているゲーム会社のネクソン(1994年)や後にカカオと合併した韓国のポータルサイトであるダウム(1995年)が韓国スタートアップの第一次ブームを牽引。1997年にはIMF危機が到来し、これまで財閥中心の発展モデルが限界に達すると同時に、業界再編が促され、韓国政府はさらにスタートアップによる経済促進を図り、スタートアップに関する法律であるベンチャー企業法が1998年に策定されました。今では韓国の代表的なIT企業の一つにも数えられるネイバーも元は韓国の財閥であるサムスンのSIer子会社であるサムスンSDSから誕生し、1999年に分社化したスタートアップとなります。その後もカカオ(2006年)やKRAFTON(2007年)といった世界的にも有名な韓国スタートアップも立て続けに誕生しています。

そして、2008年にスタートアップ支援を担う公的機関である創業振興院が設立され、スタートアップ熱はさらに上昇し、この間にも下記の図に記載させていただいている韓国で最も著名な上場事例であるCoupang(2010年設立、上場時の時価総額約9兆円)や最も著名なM&A事例であるWoowa Brothers(同じく2010年設立、2020年に約6,200億円でDelivery Heroに売却)などが誕生。それ以外にも、マッチグループに2,000億円で売却したHyperconnect(2013年)、ユニコーンであるBucketplace(2014年)、Market Kurly(2014年)も全て2010年以降に設立されたスタートアップで、韓国はアジア有数のスタートアップ大国となります。

詳細は次項で話したいと思いますが、一見、下記の図のようにスタートアップランドスケープ自体はそこまで異ならない日韓市場ではあるものの、出張やインタビューを通じて感じたことは、韓国に海外投資家を確実に引き寄せ、アジア有数のスタートアップ大国へ押し上げたのはCoupang、Woowa Brothers、KRAFTON、Hyperconnectといった「ヒーロー」の誕生と、その裏で彼らを支援続けたAltos Venturesというキングメーカーでした。もちろん、韓国スタートアップ市場の盛り上がりの起点は政府主導のスタートアップ支援であることは間違えないものの、ヒーローの誕生とキングメーカーのサポートは予想以上に大きかった要因だと聞きました。次項では、そんなユニコーンが誕生した理由を、それぞれ起業家、投資家、そしてマーケットについて書きたいと思います。

日韓のマーケット比較

なぜ韓国からユニコーンが次々と誕生するのか

① 起業家要因

韓国からユニコーンが続々と誕生した理由を探索してみると、一番の理由はやはり起業家にありました。韓国は半島国家ではありますが、大陸からの影響をかなり受けており、アグレッシブな国民性が前向きにスタートアップ業界へ作用していると言われています。さらに、前述したIMF危機の中で、財閥の解体と業界再編が進み、これまで終身雇用制度で大企業に進んでいた優秀な人材がスタートアップサイドへ流れてきました。それらが第一世代のスタートアップを創った起業家たちとなります。米国でも、Y Combinatorを始め、多くのベンチャーキャピタルが経済が低迷している時こそ、起業するべきだという説を唱えており(人材が採用しやすく、よりコスト意識が高まる)、実際YCが支援したAirbnbとStripeはまさにグレートリセッション時に誕生してます。

そして、これら第一世代のヒーローを見て、韓国市場の盛り上がりを認識し、海外経験を活かして創った企業がカカオ、Coupangといった企業となります。カカオの創業者であるキム・ボムス氏はハンゲームの創業者であり、2000年にネイバーに買収された後もネイバーで中心的な人物として活動していましたが、2005年にシリコンバレーへと移住し、PCゲームの開発をしていました。ところが、2007年にAppleから初代iPhoneが誕生した際、キム・ボムス氏は衝撃を受け、数台のiPhoneと共に韓国へと帰国。モバイルネイティブのアプリ開発を試行錯誤しながら、誕生したのがカカオトークでした。

Coupangを創業したボム・キム氏もまた米国から韓国に帰国し、大成功を収めた事例となります。ボム・キム氏は中学時代に米国に渡り、ハーバード大学を卒業後、メディア会社を興し、事業売却を経験しました。その後、ハーバードビジネススクール在学時に、当時流行していたグルーポンのビジネスモデルに触発されると同時に、韓国における首都の人口一極集中やテックペネトレーションの高さに気づき、ビジネススクールを中退し韓国でCoupangを立ち上げました。その後、Coupangは事業の方向転換を経験しつつも、2021年の上場時には時価総額が約9兆円に達し、アジアでも有数のスタートアップ企業となりました。

彼らから垣間見える韓国ユニコーン誕生の要因として、時代の後押しだけではなく、確実に国内外の一次情報を掴みながら、果敢に起業の波へと飛び込んだことだと感じています。加えて、韓国の投資家から聞いた話では、韓国の起業家は最初からグローバルマインドセットを持ち、とにかく海外に出て、投資家と面談しながら先行事例を学び、国内への事業へ活かしていたとのことでした。元から海外留学している韓国人が多かったのもありますが、出張時で感じたことは、彼ら自身言語への抵抗感がなく、特段Go Globalに対して意識を持たなくても、自然体でグローバルを目指している方多い印象でした。今では、海外で先行した事例を韓国へ持ち込むよりも、韓国から誕生したプロダクトをとにかく海外で広めることに着目しているスタートアップが増えており、特に日本への注目度が年々上がっていると聞きました。

② 投資家要因

そして、上記のヒーローたちである起業家を裏で支えたのが、Altos Venturesをはじめとする“韓国“のベンチャーキャピタルでした。韓国のスタートアップ業界に興味を持つ方であれば、一度は耳にしたことあるベンチャーキャピタルだと思いますが、私も韓国出張した際に、韓国のスタートアップ政策を管轄する中小ベンチャー企業部の事務次官から「韓国のスタートアップ市場を作り上げたのはAltos Venturesだと言っても過言ではない」とお伺いし、政府としても彼らの功績をここまで評価しているのかと、とても驚いたのを覚えています。

なぜAltosがキングメーカーとして、「韓国のスタートアップ市場を作り上げた」とまで評されたのか、それには彼らのとてもユニークなバックグラウンドと圧倒的な投資成果にあります。Altos Venturesは1996年に設立され、米国に在住していたハン・キム氏、アントニー・リー氏、ホ・ナム氏の3名によって立ち上げられました。そして当時のAltos Venturesは米国のスタートアップにフォーカスしたファンドでした。LPに韓国系の財閥はいたものの、投資対象は米国のテック企業でした。

ところが2012年、Altos Venturesが米国フォーカスの4号ファンドを立ち上げた後に、元から縁があった韓国市場の急成長にGP陣が気づきました。財閥を中心に成長していた経済とは打って変わり、IT企業の台頭が進み、情報社会の発展具合を表す”ICT Development Index”が世界一位に韓国がランクインしていました。加えて、5,000万人ほどの市場でしたが、前述のCoupangの事例でも話した通り、ソウルの人口一極集中やコンシューマー市場としてはそれなりのサイズもあったため、AltosのGP陣は韓国のテック企業にフォーカスしたKorea Opportunity Fund(通称”KOF”)を立ち上げることを決めました。

元から10年以上、米国でのスタートアップ投資経験を有していたAltosは当初$30MのKOFを立ち上げようと考えていましたが、韓国の政府系ファンドであるKVICのサポートもあり、最終的には$60Mのファンドサイズが出来上がり、韓国での投資を開始。彼らはすでに韓国でシードのキングメーカーとして名を馳せていたBonAngelsと積極的に連携し、彼らが投資したスタートアップにAltosがシードもしくはシリーズAをサポートした後に、次のラウンドを積極的にシリコンバレーの投資家にトスアップしました。

BonAngelsのオフィス。個人的にVCの中で一番好きなオフィスはBonAngelsの一軒家オフィスでした。

当時の韓国市場は日本と同じく、比較的アーリーステージの資金は潤沢にあったものの、グロースでリードを取れる投資家が数少なく、Altosはこの中で圧倒的な成果を挙げていきました。まずは彼らの周りにいた韓国系の米国VC、例えばGoodwater Capitalなどに積極的に投資先のパスを出しながら、他の著名グロースファンドも引き入れ、韓国市場への認知を高めていきました。その中でAltosの投資先でもあるCoupangはSequoiaやSoftBank Vision Fundからの投資を得て、9兆円という時価総額で上場し、Woowa Brothersも同じくSequoiaやGICなどから調達を受けて、Delivery Heroに6,200億円で売却。Altos → Goodwaterの事例で言うと、最も代表的なケースは韓国の決済系ユニコーンのTossであり、シードでAltosが投資した後に、シリーズBでGoodwaterがリード、その後はBessemer、PayPal、GIC、Sequoia、Ribbit、Kleiner Perkinsなどといったグローバルを代表する投資家が参画しました。

このように、グローバルを理解している起業家が自ら韓国の構造的機会を見出し、韓国の地でユニコーンを創造したということもあるのですが、その裏にはAltosというキングメーカーが確実に海外の資本を韓国に引き寄せ、韓国ユニコーンの誕生を裏からサポートしていました。

韓国出張時にAltos Venturesを訪問した際、
Altos Venturesのパートナー、Moon-Suk Ohさんと撮った集合写真@Altos Venturesオフィス

③ マーケット要因

最後のマーケット要因についてですが、①の起業家要因と②の投資家要因でいくつか言及しているので、まとめると:

A. デジタル浸透率の高さから見える「デジタル市場」の大きさ

一般的に国の市場の大きさを測る時に使われるメジャーとしては、GDPや人口動態(特に人口が急速に成長している市場に対しては成長性を鑑み考慮することが多い)、消費力(平均収入を含め)などを見ることが多いと思うのですが、ことデジタル産業を主戦場としているスタートアップにおいては、「デジタル市場」の大きさが重要となります。

例えば、2024年の名目GDPランキングでは日本が4兆1104億ドルで4位に位置していますが、韓国は1兆7609億ドルで14位になります。人口も日本が1.2億人(11位)、韓国が5,100万人(28位)ですが、ユニコーンを多く輩出しているECの領域においては、市場規模が日本に次ぐ4位(1,333億ドル、日本は1,816億ドル、2022年JETRO調べ)に位置し、EC化率も中国、イギリスに次ぐ世界3位の29.9%になります。

また、韓国は世界トップのインターネット/スマホ/キャッシュレス普及大国であり、今でこそ多くの国でもこちらの三項目の普及が進んでいるのですが、韓国は過去に世界経済フォーラムが出したICT普及力ランキングで1位、国際経営開発研究所(IMD)が出したデジタル競争力ランキングでは6位にランクインしています。これらの事象からも分かるように、韓国のGDPや人口こそ日本に劣るかもしれませんが、デジタル市場という意味ではアジアをリードする国になります。

B. ユーザーの一極集中

ここは日本と同じく、韓国もソウルを中心とした首都圏(または京畿道)に全国の1/5の人口が集中しており、先に挙げたECの事例としても、都市部における物流網の構築が他国よりも容易&配送効率が異常に優れているため、Coupangのような巨大デカコーンが誕生したのかと思われます。

実際、ソウル首都圏の面積を見ると、約12,395km2で、韓国の全国面積の12.6%を占めます。一方で日本の首都圏(ここでは首都圏の中の都市圏を指す)は14,034 km2で、人口はおおよそ3,800万人。日本も全国の1/4の人口が首都圏または東京都市圏に集中しています。

C. Early Adopter / Fast Learner & Tech-Savvy & Price Sensitive

最後はより抽象的な内容となりますが、昨年の韓国出張の際に、よく韓国の投資家から挙げられていたキーワードとなります。それぞれが何を意味するかを解説すると:

Early Adopter / Fast Learner:韓国出張時に一番挙げられていたキーワードで、最も重要な要素の一つ。韓国はとにかくアーリーアダプターが多く、プロダクトのフィードバックサイクルが回りやすいと言われています。特にシード期においては、非常に重要な要素であり、他国市場よりもユーザーの声をしっかり拾い上げて、プロダクトに反映するスピードが速いことから、PMFに達成する時間が早い、もしくはピボットすることが早いと言われています。

Tech-Savvy:一つ目のキーワードと比較的同義かもしれませんが、韓国のユーザーはとにかくテックに精通しています。これは前述のデジタル浸透率にも重なる話にはなるのですが、インターネット、スマホ、キャッシュレス手段の普及により、老若男女全てがインターネットプロダクトを使いこなすことができることから、ターゲットのユーザー層も比較的広く捉えることができます。また、Tech-Savvyの恩恵は自国産業の振興にも役立っており、海外発のプロダクトでも韓国ユーザーの”Tech-Savvy”を満足することができなければ使われることもないので、事実、韓国プロダクトのテックもさることながら、UI/UXも世界トップを走り続けていると思います。

Price Sensitive:最後に、韓国ユーザーは価格にとても敏感だと言われています。大企業 vs スタートアップでも、同質の製品であれば、価格が低い方を使うと多くのユーザー及び投資家に教えてもらいました。よく日本では怪しい、知名度がないなどを理由に、スタートアップが開発したプロダクトを避けるユーザーが多くいますが、韓国のユーザーはそこをかなりフラットに見ており、市場の新陳代謝がしっかり進んでいる印象を受けました。

日本のスタートアップのグローバル化

日韓のスタートアップ環境と現状を比較した上で、日本のスタートアップのグローバル化に何が必要なのか。個人的に多くの海外投資家さんと交流した上で、日本のスタートアップともコミュニケーションを取らせていただいた結果、以下のポイントのいずれかが必要だと考えます。

① 日本で圧倒的に勝てる領域 or 市場

まず第一に、スタートアップのグローバル化は必然的に海外市場への参入を意味することではありません。中国でも市場的にグローバルを捉えているByteDanceもあれば、国内市場単体でデカコーンとして上場したフードデリバリー/ローカルサービス大手のMeituanなどもありますが、後者はローカルサービスでありながらも、グローバルファイナンスをしっかり行い、世界中の投資家からグローバルを代表するスタートアップだということを認知してもらっています。

韓国も、先に挙げたCoupangやWoowa Brothersもあくまで国内市場がメインですが、彼らも積極的にグローバルファイナンスを行い、韓国市場のグローバル化に貢献した“ヒーロー”たちです。そういった意味でも、日本国内におけるエンタメやSaaS市場は、単体市場でもユニコーンないしはデカコーンを作り上げるポテンシャルは十二分にあるという認識です。ただし、国内市場だけにフォーカスすればいい≠グローバルファイナンスをしない、または海外のリソースをレバレッジしないという認識なので、国内市場フォーカスでも、海外の資本や人材など、取り入れられるところはどんどん取り込んで、成長に寄与することが重要だと考えます。

② グローバル市場と“共通スタンダード”が存在する領域

ここからは、海外市場へのエントリーについてのお話になるのですが、日本発、海外参入を試みるスタートアップで、可能性がある領域は“共通スタンダード”が一定存在する領域だと考えています。

“共通スタンダード”とは、一般的に異なる市場におけるルールやプロダクトの利用方法があまり変わらない、もしくは日本が先行してスタンダード=ルール作りをしている領域と解釈しています。一番わかりやすい事例で言うと、例えば野球やバスケなど、全世界が共通のルールに基づき競技を行っている領域において、日本が一定の優位性を持ちながらプロダクト開発に臨める状態、もしくはアニメや漫画、日本食、日本固有のブランドなど日本がそもそも業界スタンダードを作り出している領域のことをACPでは“共通スタンダード”が存在する領域だと解釈しています。

③ 日本の強みを活かし、海外で一定の市場を占有できる領域

最後は、日本の強みを活かし、海外で一定の市場を占有できる領域だと考えています。一見、上記の“共通スタンダード”と重なるように見えると思いますが、日本が強みを持つ領域≠日本がルールメイカーもしくは共通スタンダードが存在する領域なので、そこは注意が必要だと思います。

例えば、日本式の幼児教育は共通スタンダードが存在せず、異なる教育文化からルールメイキングがそもそもできない領域にはなりますが、海外ではかなり評価を受けている領域の一つとなります。また介護も、日本が課題先進国として優位性を持っている領域の一つにはなりますが、グローバル市場におけるスタンダードは存在せず、各国における介護の定義や方法も異なるため、一定の参入ハードルはありますが、間違いなく日本の強みではあると考えます。

というところで、かなりざっくりにはなりますが、日韓市場の比較から見える日本のスタートアップのグローバル化について書かせていただきました!今回も気づいたら8,000文字を余裕で超えてしまい、元々序文にあった「普段書いている記事よりも軽めの記事になります」という部分を消しました。。。

ただ2021年から韓国のスタートアップをフォローしている者として、改めてこういった形で日韓の比較についてまとめられたのもかなり学びになりましたし、日韓共同スタートアップに対するポテンシャルも改めて強く感じました。

ACPとしても今後日韓の連携を含める、グローバル市場との連携をもっと強化していきたいと考えていますし、日本発のグローバルスタートアップのサポートをしていきたいと考えておりますので、こちらの記事を読んで興味を持っていただいた方はぜひX経由でご連絡いただけますと幸いです!

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