平和な国

狂っていない権力者というものは基本的に存在しないことは古今東西の歴史が証明してくれる。

別にどの国の権力者が良いとかそういうことではない。

また、狂う基準は人の数だけあるから

この国の立法府も行政もそして司法も相当タチが悪い。

日々飛び込むニュースのチグハグさよ。
人権丸無視である。

そしてもっと怖いのは静観している国民である。

ほんのさわり程度の時事ネタを、日常会話に挟んでみる。

・食いついてくる人
・知ってて相槌程度のリアクションしてくれる人
・知らない人(がために、流す人)
・あからさまに嫌悪感を隠さない人

いや、ほんのちょっとしかも時事ネタを挟むだけで、嫌悪感を表さなくても…
という印象である。

立憲民主党は、離婚後も父母双方が子の親権を持つ「共同親権」導入を柱とする民法などの改正案について、要件を厳格化する修正案をまとめた。

【主な経歴】泉　健太（いずみ　けんた）氏

　世論の賛否が割れる現状を踏まえたものだが、改正案の根幹に関わる部分だけに、週明けからの与党との協議は難航が予想される。

　立民の泉健太代表は5日の記者会見で「大きく原則を変えることへの不安の声に政府は応えなければならない」と修正協議の必要性を訴えた。

　現行法は、離婚後の親権を父母のいずれかが持つ「単独親権」のみが認められている。改正案は、父母の協議で「共同」か「単独」かを選択できるようにし、一致しなかった場合は家庭裁判所が判断する。

　これに対し、立民の修正案は共同親権を認める上で、父母双方の合意を必須と定めた。離婚後もDV（家庭内暴力）・虐待が続くことへの懸念があるためだ。

　修正案はまた、共同親権の場合でも子の日常の面倒を見る「監護者」に、父母のいずれかを必ず指定すると規定。事実上の「単独親権」に近い仕組みとした。

　修正案の内容はいずれも、民法改正を議論した法制審議会（法相の諮問機関）の家族法制部会で意見として出たが、採用されなかった内容。実現のハードルは高いとみられる。

　立民内では、政府の改正案に理解を示す議員も一定程度いるものの、枝野幸男前代表らを中心に「政府案は曖昧で社会が混乱する」などと慎重論が根強い。党幹部は「修正のボールが高過ぎては与党が乗れず、低過ぎては党内がまとまらない」と語った。　

それにしても、第二次世界大戦の時に300万人が亡くなったが、あの状態の中でも、戦後裕福な人は裕福なままであったと聞くと

今静観していられる特権階級は確かにある程度の数はいるんだろう。

戦後多数の国民が食うや食わずの暮らしをしていたが、も軍部上層部は桁違いの良い暮らしをしていたし、財閥だって残る訳だし、そんな人たちは日本が例えブラジルのようになろうともウガンダやミャンマーや北朝鮮のようになろうともかまわない訳だ。

いや、逆に言えば彼らにとってはそんな国の方が都合が良いかもしれない。

まぁ歴史の理であるから仕方あるまい。

でも…その「どこまで行っても権力者」の人数が「寄らば大樹の陰」「長いものに巻かれる」人たちも含め1000万人いたとしても、日本の人口の残りの1億人、いや子どもたちもいるから例え3000万くらい、その人たちは何か有事となれば真っ先に犠牲になる類の人たち。

その人たちが声を上げたらかなり大きなムーブメントにはなろうと思う。

その3000万人くらいの人は今どこで何をしてるんだろうか。

岸田文雄首相が日本の安全保障政策（ｄｅｆｅｎｓｅ　ｐｏｌｉｃｙ）の大転換を公式化した。岸田首相は日本の首相として９年ぶりの米国国賓訪問を控えて７日（現地時間）に公開された米国ＣＮＮ放送とのインタビューでこれを「歴史的な転換点（ｈｉｓｔｏｒｉｃ　ｔｕｒｎｉｎｇ　ｐｏｉｎｔ）」と命名した。１９４７年戦後米国主導で平和憲法が作られた後、７７年ぶりに日本が国家安全保障のために戦争することができる「一流国家」になったという宣言を米国でするものとみられる。

岸田首相はこの日のインタビューで「日本はロシアのウクライナ侵攻や継続している中東情勢、東アジア情勢を目の当たりしている今、我々は歴史的な転換点を迎えている」とし「これこそ日本が防衛力を抜本的に強化する決定を下し、これらの問題に関連した日本の安全保障政策を大きく転換した理由」と明らかにした。

具体的に「我が国の周辺においては、弾道ミサイルや核の開発を進めている国、また不透明な軍事力の増強を進めている国がある。そして実際に南シナ海、東シナ海においては、力による現状変更が現実に行われている」とし、北朝鮮・中国発の安保脅威が安全保障政策転換の理由に挙げた。

続いて「米国がこの点を理解し、地域の平和と安定の向上に共同で取り組むことができれば望ましい」とし「今回の訪米を通じて日米協力をさらに進化させる姿勢を世界に示すことが重要だ」と述べた。

岸田首相は訪米中の１１日に予定された米上下院合同演説を通じて「国際社会が歴史的な転換点を迎えた中で、未来に対して確実に視線を置いた演説をしたい」と述べた。

岸田首相のこの日の発言は、２０１３年安倍晋三元首相が平和憲法第９条を無力化する集団的自衛権行使を規定した３大安全保障文書を決定して以来１１年ぶりでもある。その後２０２２年改正を通じて日本は「専守防衛（攻撃を受けた場合に限り、必要最小限度の防衛力行使）」原則から脱して「敵基地攻撃能力」まで具体化するなど正常国家化の道を段階的に踏んできた。また、２０２７年までに防衛予算をＧＤＰ（国内総生産）の２％水準まで引き上げる予定で、最近では米国の先端武器を日本で共同生産・輸出することも決めた。

これに関連し、日本国家安全保障局の秋葉剛男局長はこの日、ワシントン・ポスト（ＷＰ）への寄稿文で「日本は武器輸出を控えてきたが、安全保障問題が深刻化し、この政策は適切ではなくなってきたことが分かった」とし「日本は戦闘機を含めて多様な国防装備の移転を可能にする道を開いた」と明らかにした。さらに１１日にワシントンＤＣで開かれる初めての米国・日本・フィリピンの３国首脳会談では、南シナ海などで３国共同訓練および巡回査察のために日本自衛隊のフィリピン循環配置を協議する予定だ。

ロシアは米日同盟強化の動きに直ちに反応した。クレムリン宮のペスコフ報道官は８日、米日関係について「米日はすでに事実上軍事同盟関係」としながら「これはいつもロシアと日本の平和条約問題を解決しようとする試みに対する障害物だった」と批判した。第２次世界大戦で敵国として戦ったロ日はまだ敵対行為を終息する平和条約を締結していない。

中央日報2024/4/9