少子化

少子化は1970年中頃からじわじわ片鱗を見せ始めていたが、近年では抜き差しならぬ「社会問題」の一つになっている。
しかし、中央省庁のお歴々はどうも対応が鈍いまま(個人の感想です)、2023年に至ってしまってワンワンワワン。

三流大学の中でも「A」しか出さない大甘と評判のＺ先生のゼミで、なんと「B-」を取ると言う前代未聞の卒論評価を頂戴した、私のような比類なきアホでも

・将来、少子化になって行く
・一旦少子化になれば、止まらないどころか、加速する
・少子化は国の根幹を揺るがすほどの大問題である
・対策をするならば、やるべき時にやらねば、手遅れになる

くらいは、わかっていた。少なくとも、1990年代終わり頃からは。(日記につけているからアリバイはバッチリ。)

翻って、MITやらオックスフォードやら知らないが、とにかく世界に冠たる学校で博士号などを頭に戴いていらっしゃる、頭脳の回路が私と異なる我が中央省庁のみなさまに、分からない訳がなかろう。

しかし、40年以上、ほぼ無策に等しいのを見ると、つまりは、

①やる気がない
②やりたくない
③少子化であってほしい(自分に利益がある)
④少子化の問題が分からない

の、いずれかで(乱暴！)、

ここに一つ
⑤民主主義の弱点
が、加わり、

さらに、
⑥旧統一教会などカルトの影響

という恐れ慄くまさかの事実まで出現した。

①②は、まぁ、分からないでもない。そういう人はいるだろうし、近視眼的な見方をすれば、ある程度の資産家なら、数十年先くらいまでは、一族は安泰であり、社会福祉なんて知ったこっちゃない。自分ももう人生長くないし、後のことなんてどうでもいい。的な。

※ここまで急激な少子化になれば、いろいろ無関係ではいられないんじゃないかな〜なんて思うけれど、まぁ、仕方ない。近視眼だから。

③は、現在の自民党議員のキックバック、利権、中抜きなどへの異常なほどの執着を見れば明らかである。直接的な利益が自分に向かない物への、あの病的なまでの力の入らなさときたら。なぜかと言うと、この国のお偉い人たちが悉く無視して来た「女性」「子ども」に関連したことだからだ。この国を動かしている方々の中に、子育てしている人はほぼいないからだ。そう、少子化対策には、利権の入りどころがないのだ。中抜きしようがない。旨みがない。

④は、これらのちゃんぷるーではないかと思っている。そして、実は暗数かなり多いのではないかと。まてよ、頭脳明晰なはずの官僚に、分からないとは本気で言ってほしくないが、ここまで的外れな政策が飛び出すと、さすがに勘ぐりたくなる。「あなたたち、もしかしたら、少子化による未来への影響が、分からないのですか？」と。

怖いのは、⑤。
頭の良い人たちが集まった途端に、烏合の衆みたいになってしまう、あの現象。
民主主義と、愚集政治との関係は切っても切り離せない。クロスオーナーシップに雁字搦めで総務省に首根っこ捕まれたメディアが一斉に流す無価値な多様性を排除された似通った報道、そしてその一方通行の同じ方向を向いた報道しか見ない、つまり似通ったニュースしか見ないドメスティックな日本人と、クリティカルマインドを失って久しい市井の人々と、ジャニーズや吉本に骨抜きにされた心優しき人々と、利権と己の利益と社会的なプライドだけが重要で、天下国家を語りもしない中央政府の面々と。
個人個人は精鋭であるのに、みんながまとまると堆肥の山に変わる、この現象よ。

さらに、2022年、ここに来て、⑥が加わってしまって、ああ、これか、と膝を打つ。

同性婚も、夫婦別姓も、LGBT差別禁止法も、低容量ピルも、性犯罪に関わるあれこれも、全てをエクストリーム擁護していた理由が、一つの線で結ばれて、逆に、なるほど、スッキリしたと、感心すらしてしまう。

しかも、結構、中央政府の、その中でも力が強い人たちが、割とたくさん、関わりがある、カルト。噂では、100人以上らしい。

故に、取り締まることさえできない、カルト。

言うな、言ってくれるな、
政治の世界なんだから「青臭いこと言うな」とか「清濁併せ持つ」とか、
言うな、私に。
「カルトと繋がる」のと、「清濁併せ持つ」とは、全く異なる概念ですからね。

某自民党青年局長だった小泉進次郎衆院議員が、「悲観的な考えしか持てない人口１億２千万人の国より、将来を楽観し自信に満ちた人口６千万人の国の方が、成功事例を生み出せるのではないか」と発言したのは2017年(たぶん

発言を切り取ってはならないが、この御方の立ち位置や思考を考えていくと、何か強烈なリーダーシップや将来を見据えた政策を抱えての発言とは、とても思えない。

6000万人になった時のビジョンも描いてないし、そこに至るまでの経過も考えていない、観測気球のような戯言。ただの妄言であり、暴言に近い。

最近、某カルトの教義の中に「日本人の人口を5000万人に」と言うのがあったらしく、(私には不勉強で何を指しているのか分からないが)、小泉発言の数字との類似をすぐに頭に浮かべた人も少なくないだろう。

もしかして、カルトから影響を受けた6000万人なんだろうか。と思うと、カルトに汚染された我が中央政府を思い、ゲンナリする。

未来のビジョンも、国民の幸福も、民主主義も、あったもんじゃない。だって、カルトの教義なんだもん。

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話はそれたが、少子化は、問題である。

なぜ、少子化が問題なのか。
無い頭で、しかしウニになるくらい考えると、少子化それ自体が問題なのではない。子どもが少ない国なんて山ほどある。

だから、ここ数十年間の日本の問題は、おそらく
①急激な人口の変化
②世代間バランスの悪さ
だと思う。

対策をしながら、徐々にバランスを取っていく、そういった意味での少子化ならば、おそらく社会不安やストレスも比較的軽減できるだろう。

しかし、やはり、急激な変化というのは、ハレーションが起こる。
また、子どもが少ないだけならまだ良いのだが、日本の場合は高齢化というまた別の問題と両立していかねばならないというのが、問題。高齢者と若者の比率が、ものすごい勢いでバランスを欠いていく。

「日本もポルトガルみたいな国を目指して行こう」みたいな言説があるけれど、おそらく「人口少なくGDPなどもそこそこの、取り立てて主要産業もなく世界の先進国ではない国」と言った意味合いと想像するが、そんなに簡単に考えてもらっては困る。

簡単に斜陽国になれると思ったら大間違いである。そこに至るまでの過程を軽視しすぎだ。斜陽国になるにも知恵とセンスと力量と時間が必要なのだ。そして今の中央政府にそのような知恵者がいるとはとても思えない。

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これだけの急激さは、かなりの悲劇やロスを生む。コストもかかるだろう。30年前、日本がまだ体力がそれなりにあって、団塊ジュニアの出産という好機があって、その時に私のようなしがらみの一切ない身軽な、しかし、少子化の理由を切実なほど身をもって知っている人材に適切な権限を与えて政策立案したら、今よりもコストはかからずに容易に対策ができたはずだ。しかも、効果的な。こういう対策は、気を逸しては、もう付け焼き刃でさえなくなり、焼け石に水。

もう遅い。

諦めてはいけない。でも、かなり絶望感。
だって、これだけ少子化が問題だと分かっていて、なお、何十年も無策で、ここまで状況が悪化してさえ、

日々、首相や秘書官の口から飛び出す政策の的外れなことこの上ない。

前述の④の人たちの無邪気さゆえの失策と、⑥の人たちの作為的な愚策。

まず、シスジェンダーの男女を結婚させようとする。
なにがなんでも、産ませようとする。
そして、「産んだ後は、自分たちで頑張ってね💕(僕たちは、何もしないけどね💕)」とメッセージを送る。

こんな、フェーズは、とっくの昔に去ったのだ。熱が36.9度くらいで、ちょっとクラクラする時と、40.0超えて痙攣を起こしている時と、おなじ対処のはずがなかろうが。バカタレが。

子育てをしたことない人が考えた少子化対策。
頼む、私にやらせてくれ。費用も最小限に見事にやってみせる自信がある。

白人が考えた黒人差別解消法。
男性が考えた女性活躍。
元宗主国が考えた従属国救済。
環境汚染をしている企業のSDGs。

世の中に欺瞞が溢れている。

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2023年の首相の念頭の挨拶「異次元の少子化対策」から始まり、目が白黒しそうな愚策が飛び出し続けている。

◆岸田文雄首相は2023年1月4日、三重県伊勢市で行った年頭の記者会見で、今年の優先課題として異次元の少子化対策とインフレ（物価上昇）率を超える賃上げの実現に取り組む考えを表明した。

児童手当の拡充などに取り組む意向を表明。政府は関係省庁の担当者でつくる会議で具体案を協議し、3月までに強化策を取りまとめる方針だ。

◆2月22日の衆院予算委員会で、岸田文雄首相と立憲民主党の泉健太代表が、「子ども予算の倍増」をめぐって議論を繰り広げた。
岸田首相は、2月15日、関連予算について「2020年度でGDP比2％（10兆円超）。それをさらに倍増しよう」と発言。翌日、官房副長官が「将来的な倍増を考えるベースとして言及したわけではない」と軌道修正した。
このことについて泉代表は、GDP比4％、つまり20兆円超まで増やすと受け取れるとして訂正を求めたが、首相は応じず、「（政策の）中身を整理している段階」と逃げた。
岸田首相が言及した「子ども予算の倍増」は、「異次元の少子化対策」の幹となるものだが、何を基準に倍増させるのか、議論の行方は不透明だ。

◆ 自民党 萩生田光一 政調会長萩は2023/2/23午後、さいたま市の自民党の会合で挨拶し、少子化対策として全国の公営住宅の空き家を新婚世帯に貸し出しやすくする制度に変更すべきだと主張しました。

その上で、児童手当の所得制限の撤廃にはおよそ1500億円が必要とされることについて、このように述べました。

「明日からでも（公営住宅の空き家）２０万戸を新しい家庭の皆さんに提供することも出来る。1500億円あるんだったら、その時に（公営住宅の）畳やお風呂やトイレを新しくしてあげたいな」

萩生田氏は新婚世帯への住居支援を優先することが少子化対策に有効だとの考えを示しました。

◆岸田文雄首相が掲げる「子ども予算倍増」について、木原誠二官房副長官は21日夜の報道番組で「出生率が上がってくれば倍増が実現される。効果がなければいつまでたってもできない」と述べた。子どもが増えれば児童手当などの対象者数が増えるので、結果的に「倍増」が実現するとの考えを示したものだ。

木原氏は倍増が実現する時期について「期限を別に区切っていない」とも述べた。「子ども予算は、子どもが増えればそれに応じて増えていく」と語り、「もしV字回復して出生率が本当に上がってくれば、割と早いタイミングで倍増が実現される」と述べた。

一方で木原氏は「効果がなければ、倍増といってもいつまでたってもできない。効果のない予算をずっと使い続けることにもなりかねない」と主張。「有効な政策を打てれば、早めに倍増が達成できる。なるべく早く達成できるように努力する」と話した。

◆省庁会議設置に先立ち、首相は小倉将信こども政策担当相と会談。重点事項として、児童手当を中心とした経済的支援の拡充に加え、幼児教育・保育、産後ケアや一時預かりといったサービスの充実や仕事と育児の両立支援と働き方改革に関する制度の充実を示し、具体案のとりまとめを指示した。　政府は報告内容を踏まえて、6月にまとめる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に、子ども予算倍増に向けた全体像を盛り込む考えだ。

◆2月27日、岸田文雄首相が、衆院予算委員会で声を荒らげて反論する一幕があった。

「子ども関連予算の倍増」に関連し、岸田首相は2月15日に「家族関係社会支出は2020年度でGDP比2％を実現している。それをさらに倍増しようと言っている」と発言。GDP比2％がおよそ11兆円だから、GDP比4％なら、合計で22兆円規模の巨額予算となる。

　だが、政府はその後、倍増の基準をめぐり「まだ整理中」と説明し、軌道修正。岸田首相も2月22日には「政策の内容を具体化した上で必要な財源を考える。中身はまだ整理している段階だ」と発言した。

◆27日の衆院予算意委では、立憲民主党の長妻昭政調会長が「（子ども予算）倍増に期待している人が多い。GDP比で倍にするのか、実態金額で倍にするのか」と問うた。

　すると、岸田首相は、「ベースになる政策の整理を指示している」としたうえで、「中身を決めずして、最初からGDP比いくらとか、今の予算と比較でどうなのかとか、数字ありきではないと従来から申し上げている。予算をしっかり整理した上で、倍増にむけた大枠を示していく。こうした考えを従来から再三、申し上げている」と声高に主張し、自席に戻った。

◆2月26日には、自民党の田村憲久・元厚労相が『日曜報道 THE PRIME』（フジテレビ系）で、岸田首相の「倍増する」とした国会答弁について、こう説明した。

「規模感というか、次元が違うということを表現するのに『倍増』という言葉を1つの象徴として使われたのだと思う」

　田村氏が「倍増は1つの象徴」としたときも疑問の声は数多くあがったが、今回は首相みずから「数字ありきではない」としたことで、SNSでは批判や冷笑の声が大量に寄せられている。

◆自民党の衛藤晟一・少子化対策調査会長は3月13日、少子化対策を議論する党会合で、結婚や出産を条件に奨学金の返済を免除する私案を披露した。「地方に帰って結婚したら奨学金の3分の1、1人出産したら3分の1、2人目が生まれたらもう3分の1」の返済を免除するという内容だ。党の「こども・若者」輝く未来実現会議での発言。衛藤氏は「多子化に向けて何が困るか。一番困るのは教育費が足りない」と指摘。地方出身者が上京した場合の高等教育にかかる負担の大きさを課題に挙げて、結婚や出産による奨学金の返済減免を主張し、「それぐらいのことを制度的にちゃんとやらないと、返済が大変なことになる」と訴えた。

◆同様のアイデアは、党の教育・人材力強化調査会（会長・柴山昌彦元文部科学相）でも浮上。「出産で返済免除」という意見が出て、提言案には「例えば、出産や多子世帯への配慮など、子育て時期の経済的負担を増加させないような制度設計を考えるべき」だとまとめた。ただ、ネット上などで「金と引き換えにうませるのか」などの批判が出た。「誤解を招きかねない」（調査会関係者）と、その後まとめた提言には「出産」の文言を盛り込まなかった経緯がある。（森岡航平）朝日新聞デジタル2023/3/14

◆岸田文雄首相は17日の記者会見で、少子化対策に関して「欧米では公共の場に子育て世帯の専用レーンが設けてあったり、子連れの人を周囲の人が手助けしてくれたりすることが多いと聞く。子どもファースト社会の実現をあらゆる政策の共通の目標とする。先行的に国立博物館などの国の施設で、子連れの方が窓口で並ぶことがないよう『子どもファストトラック』を設け、この取り組みを全国展開する」と表明した。

日々いろんなことがあり過ぎて、この記事を終了できない。

ちなみに、2011年、自民党が野党時代、民主党の子ども手当について、主要メンバーがなんと言っていたか、忘れちゃダメよ。

●8月　衆院財務金融委員会
茂木敏充
極めて大きな財源を必要とする割には、子育て支援にも消費の拡大にもつながらない。まさにバラマキ政策。かなりのレベルの所得制限が必要。

●月刊正論　3月
稲田朋美
子ども手当分を防衛費に回せば軍事費の国際水準に近づく。自分の国を自分で守ることを選ぶのか、子ども手当を選ぶのか

●2月 衆院本会議
田村憲久
未曾有の財政難に、なんの政策的効果も目的も期待せず今回も支給するのは、公金を使った壮大な選挙買収と言わざるを得ません

●8月 政務調査会長としての談話
石破茂
(子ども手当廃止について)家庭を基礎とする我が国の自助自立の精神に真っ向から反した「子どもは社会で育てる」との民主党政策の誤りを国民に広く示すこととなり、大きな成果であった。

エイメン