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私が福祉の業界から離れていた2019年秋から2023年夏の間にこんな変化が起きていたのかと思うような、私には新発見があったので、そのことを簡単にお勉強してみます。 では、早速…。 2022年4月に社会福祉連携推進法人制度が施行されました。 2024年3月の段階で、北海道ではないですが、全国的には21法人が実践しています。 政府の社会保障・働き方改革本部は2040年を目標に、医療と福祉サービスの改革を進めています。 その中で、社会福祉連携推進法人制度は医療法人や社会福
ノーマライゼーションは“標準化”や“常態化”を意味します。 すべての人が平等に生き生きとした生活を送れる社会を目指すということです。 ノーマライゼーションと同様の障害の有無を問わず同じ日常生活を実現する為の取組は他にもあります。 中でも、よく知られているのが“バリアフリー”と“ユニバーサルデザイン”の2つです。 バリアフリーは障害のある人や高齢の人をはじめとする“社会的弱者”と呼ばれる人にとっての日常生活における障害となっているものをなくして、より暮らしやすい社
社会の変化が、子どもの成長に大きな影響を与えていると考えられます。 まずは地域社会の中での子どもが育つ環境の変化を見てみます。 子どもが成長して自立する上で、多様な経験をすることが不可欠です。 実現や成功などのプラス体験だけではなく、葛藤や挫折などのマイナス体験もとても重要な経験です。 しかし、少子化や核家族化が進行して、ここ数年は新型コロナウイルス感染症などの影響もあり、子ども同士が集団で遊びに熱中したり、時には葛藤しながらお互いに影響し合って活動する機会が減少
人は歴史や経済の流れに沿って様々な場所に移り住んできました。 特に、発展している都市部には自然と人が集まり更なる成長を遂げてきました。 しかし、都市部に多くの人が移ることによって課題も発生します。 日本が抱える大きな課題の1つ“過疎化”です。 日本は1950年代以降に高度経済成長期に突入して、これをきっかけに農山漁村を中心とした地方に暮らす人々が続々と都市部へ移住しました。 主に、雇用の機会を求めている若者やその家族が都市部へと流れていきました。 しかし、多く
昨年、国内の児童が過去10年間で100万人近く減少したとニュースになりました。 小中学校も3000校以上が閉鎖したとのことです。 児童生徒数が極端に少ない地域の小規模校では、大勢の子どもが参加する集団活動ができないなどの学習機会の確保が課題になっており、自治体は工夫や発想の転換で豊かな学びを提供することが求められている…と、そのニュースの最後に綴られていました。 地域格差というやつです。 少子高齢化による人口減少が進む日本で国発信で行っている対策が、地域共生社会
日本の人口は2004年のピーク(1億2784万人…高齢化率19.6％)を境に減少しています。 2030年には1億1522万人(高齢化率31.8％)、2050年には9515万人(高齢化率39.6％)…、2100年になると4771万人(高齢化率40.6％)になると予測されています。 現在の総人口は1億2494万人で、65歳の方達は3623万人(総人口の29.0％)、75歳以上はそのうち1936万人(総人口の15.5％)です。 人口は前年より50万人近く減少しました。 生産
地域共生社会の実現に向けて、その中核を担うと思われる社会福祉協議会についてお勉強してみます。 社会福祉協議会(Social Welfare Council)は、70年以上の歴史があります。 1951年に社会福祉協議会について規定する社会福祉事業法(現在の社会福祉法)の施行によって始まりました。 1947年に開催された第二次世界大戦後初の全国社会事業大会(現在の全国社会福祉大会)で、1938年に施行された社会事業法の改正が強く求められました。 そして、当時は1946年の
2023年4月1日時点で、日本の子どもの数は、前年より30万人少ない1435万人でした。 1982年から42年連続で減少して、過去最少を更新しています。 総人口に占める子ども(0～15歳)の比率は前年より0.2ポイント低い11.5%です。 国連のデータによると、人口が4000万人以上の36カ国中、日本の子どもの比率は最低でした。 今後もこの状況が続くと言うよりは、もっと深刻になると考えられており、社会保障制度の支え手が減り、労働力不足もどんどん深刻になります。
