ライフスタイル変革期「おてつたび」とは？

Good Morning！【今朝の3本+1】忙しい朝に読んでおきたい厳選ニュース。
コロナは人間のライフスタイルに大きな変化をもたらしていますね。中でも注目を集めている「おてつたび」の正体とは!?

昨日の市場動向

日経平均：26,334.98 －486.54(－1.81%)
TOPIX：1,863.63 －26.01(－1.38%)
NYダウ：34,220.36 －87.72(－0.25%)
S&P500：4,397.45 －15.08(－0.34%)
NASDAQ：13,371.572 －40.384(－0.30%)
ビットコイン：￥5,019,697 （1.19%）

１．Z世代：ライフスタイル変革期「おてつたび」とは？

Z世代に人気「手伝い旅」の魔力　1週間の予定が1年半のプチ移住

【概要】
・コロナは人間のライフスタイルに大きな変化をもたらしていますね。今回の記事でピックアップされているのは、新たな旅の形「人手不足の地域でお手伝いをする旅」
【要因】
・なぜ「おてつたび」は人気なサービスへ成長していってるのか。
・それは普段会わない方々との交流を通じて、価値観の醸成や自己肯定感の向上や社会性が磨かれるといった好影響と考えられている。

「おてつたび」
・日本全国の農家や宿泊施設、地域の催事など、人手不足の現場でお手伝いをする旅。
・お手伝いで報酬を得られるため、旅先までの交通費負担も軽減できる。
・2018年7月の立ち上げ以来、コロナ禍で登録者が倍増、現在は1万6000人となっている。
・登録者の４割が大学生など20代で、実際の参加者は半数以上が大学生

おてつたび｜お手伝いをしながら、知らない地域を旅する

【今後】
・2019年に海外旅行者数は2000万であったが、コロナ禍で海外に行けなくなり国内旅行に目が向けられた。ただ旅行するのではなく地域の文化に密着する形でより深く関わった実体験が貴重だと思います。
・人とのつながりや地方活性化が課題となる中、今後ますます発展していくと考える。これはCSR文脈で企業が積極的に働きかけて、新しいワークスタイルを考えるきっかけになるのではないでしょうか。

２．ユニコーン：日本はたった6社

ユニコーン、アメリカ488社・中国170社　日本は6社

【概要】
・企業価値が10億ドル（約1250億円）以上の未上場企業である「ユニコーン」は2月初め、世界で1000社を突破
・21年末で米国企業は488社、中国企業が170社と存在感を示す一方、日本のユニコーンはたった6社（SaaS、FintechなどIT系が人気）
・日本では機関投資家がスタートアップへの投資に慎重であり、ユニコーンが増えるには、スタートアップ企業に投資を呼び込む制度設計の見直しが必須。投資に慎重なのは国民性の問題ではなく、無限責任などの制度上の問題である
・動向
　└　2021年：DXニーズを背景に新興企業への投資が旺盛
　└　2022年：新興株式市場の株価が低調で、新規株式公開（IPO）が減少

【要因】
・新型コロナやウクライナで低迷
　└　東京株式市場のマザーズ指数は21年末に比べ低調に推移
　└　米国の利上げへの警戒や新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大、ロシア・ウクライナ情勢の悪化が背景にある
　└　22年1～3月期のIPOは15社で、1～3月期として8年ぶりの低水準
　└　上場を見直す企業も出ており、スタートアップ企業にとって先行きの不透明さが増す

【今後】
・政府「22年をスタートアップ創出元年に」
　└　岸田首相は「新しい資本主義」の実現に向けて、22年を「スタートアップ創出元年とする」と語り、スタートアップ企業を創出するための5カ年計画をまとめます。経団連も法人設立手続きの簡素化や、関連政策の司令塔となる「スタートアップ庁」の創設を提言。制度設計の見直しが争点。

３．テンセント：ゲーム認可による株価上昇

テンセント株が一時５％超上昇－中国当局は新たなゲームタイトル認可

【概要】
・11日夜に国家新聞出版署が、45の国内タイトルから成る認可リストをウェブサイトで公表し、12日の香港株式市場でゲーム株が上昇した。

・テンセント：一時5.4％上昇
・ビリビリ：一時15％上昇（動画・ゲームストリーミングサービスを展開）
・ネットイース：一時6％上昇
45の内訳：任天堂スイッチ向け1本、PC用5本、残りモバイルゲーム

【要因】
・中国の規制当局が約８カ月ぶりに新たなゲームタイトルを認可したことが要因として挙げられる
・45のリストにはテンセントやネットイースは入っていなかったが、今回のライセンス再開を受けて若者の依存症などを助長しているとの批判を受けていたゲームセクターに対する中国当局の方針を巡る懸念が和らいだ形

【今後】
・中国のゲーム産業にとって本件は前向きな出来事で、文化的・革新的側面を指示する政府の姿勢を投資家が信用する後押しとなった。
・今後も定期的に認可をアップしていくことが予想される

今日のおやつ

2019年海外旅行：日本は約2000万人。旅行先は米国→韓国→中国の順。

https://www.mlit.go.jp/statistics/content/001408959.pdf

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