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Google、コロナ禍でオフィスに1.2兆円投資なぜ!?

Good Morning!【今朝の3本+1】忙しい朝に読んでおきたい厳選ニュース。
Googleは2022年に約95億ドル(約1兆2000億円)を投じて米国でオフィスやデータセンターを整備すると発表しました。

昨日の市場動向

日経平均:26,843.49 +508.51(1.93%)
TOPIX:1,890.06 +26.43(1.42%)
NYダウ:34,564.59 +344.23(1.00%)
S&P500: 4,446.59 +49.14(1.11%)
NASDAQ:13,643.587 +272.015(2.03%)
ビットコイン:¥5,168,250(2.77%)

1.Google、コロナ禍でオフィスに1.2兆円投資なぜ!?

【概要】
・Googleは2022年に約95億ドル(約1兆2000億円)を投じて米国でオフィスやデータセンターを整備すると発表
・新型コロナウイルスの流行に伴いオフィスの需要が低下するとの見方もあったが、労働環境の改善などのために投資が必要とGoogle社は説明

【要因】
・Googleは新型コロナの流行に伴い20年3月にカリフォルニア州の本社などを閉鎖して在宅勤務に切り替え
・今月初めに本社を全面再開し、多くの社員が週3日出社するハイブリッド型に移行
・ピチャイ氏は投資拡大について「直感に反するようにみえるかもしれないが、製品開発や労働環境の改善、地域社会のために必要」と指摘

【今後】
オフィス:22年はジョージア州アトランタ市で新たなオフィスを開くほか、カリフォルニア州やニューヨーク市などで拡張に向けた準備を進める。新規雇用は21年より約2割多い1万2000人を計画している。
データセンター:ジョージア州やテキサス州、ネバダ州などに投資し、サービス利用の拡大に備える。
Apple社:21年4月、米国における5年間の投資を4300億ドル超に引き上げて一部をオフィスの拡張に充て、物流・生産拠点の整備支援も強化すると公表している。

2.財務局:四半期報告書は廃止へ

【概要】
・政府が、企業の3か月ごとの財務局への業績報告について、法定義務を廃止する方向

「四半期報告書」の位置付け
・株式や社債などを発行し、幅広い投資家から資金を調達する企業に対し、国が金融商品取引法で提出を義務づけている
・企業が1年間の事業状況をまとめた「有価証券報告書」や、6か月分の報告書とは別に提出するものである
・3月期決算の企業の場合、6月末と12月末の累計の売上高や利益のほか、資産や負債の状況が記載されている
・虚偽記載には罰則がある

【要因】
・東京証券取引所などが上場企業に求める3か月ごとの決算短信と内容が重複し、事務負担が重い上、短期的な利益を追求する経営を助長するとして、経済界から見直しを求める声が上がっていた

【今後】
・金融庁は来年の通常国会に同法改正案を提出し、2023年度にも義務を廃止する方向。四半期の決算短信は継続するが、任意提出とするかは検討。

日本(方針):四半期開示の法定義務廃止し、証券取引所が上場企業に義務付ける短信のみに見直しへ動く方針。
アメリカ:上場企業は義務
イギリス:上場企業は任意
フランス:上場企業は任意
ドイツ:2015年に法定義務廃止。最上位市場の企業のみに要請

3.お小遣い:サラリーマンの贅沢ランチ

【概要】
・コロナ禍をきっかけにランチのプチ贅沢を楽しむ人が増えている。旅行にいかなくなったり、ファッションに気を使わなくなったりレジャーや服装にお金をかける機会が個人的にも社会的にも減っています。

【サラリーマンのお小遣いレポート】
■1日の平均昼食代
└ 男性会社員:649円(前年比64円増加)
└ 女性会社員:590円(前年比7円増加)
■2021年のお小遣い額
└ 男性会社員:38,710円(前年比709円減少し、2011年水準に。)
└ 女性会社員:34,398円(前年比544円増加するも、2015年からほぼ横ばいの状態)
出所:https://release.nikkei.co.jp/attach/613478/01_202106291224.pdf

【要因】
・まん防などによりライフスタイルに制限がかけれられていた背景から、許容される範囲内での消費志向が戻ってきつつある

【今後】
・テレワーク文化は残り続けると思うので、ランチはプチ贅沢をする機会としては一定の需要は維持され続けるとは思います。ただ、持参弁当の比率が非常に高いため、マクロ視点で捉えると需要は一定止まりと推測される。

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今日のおやつ

お小遣い額の推移:景気に左右される形で推移していたが、2011年を気に日経平均と動きが明らかに変化したのは金融政策の影響と思われますね。

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