【弁護士からみる】YouTube切り抜き動画ビジネス

切り抜き動画を法的にみると

切り抜き動画とは、（主にYouTubeに投稿される）他人の動画を短く再編集してアップロードした動画をいいます。動画の世界のまとめサイトと言われています。

法的にみますと、切り抜き動画は、動画配信者の著作物である「動画」を第三者が無断で複製し、無断で編集した上で無断でアップロード（公衆送信）した動画です。複製も編集もアップロードも著作権者に無断で行うことはできません。許諾のない切り抜き動画は、ゴリゴリの著作権侵害によって生まれています。

これまで、このような動画は、放置されるか、黙認されるか、著作権侵害を理由に削除依頼が出されることが多かった（YouTubeに備わるContent IDの仕組みを使って収益を分配することもあり得ます。）ですが、最近では潮目が変わっています。

配信者（元動画の著作権者）が切り抜き動画に許諾を与え、収益を分け合う形でビジネス化する事例が増えています。

特に長尺の配信動画のうち、ハイライトとなる部分を抜き出し、キャッチーな字幕やサムネイルを独自に作成し、新たな価値を持った動画を制作することは、配信者や視聴者にとって有益であるケースも多いです。

ガイドライン公表による著作物のコントロール

無断で行うと著作権侵害行為になり得るものであっても、権利者自らが利用ガイドラインを公表することにより、（許諾をとる工程を省略し、）（権利者のブランド等が害されることない態様での）積極的な活用を促すことがトレンドになっています。

特定の楽曲を使用したダンス動画が認められる場合もあれば、ゲーム会社がユーザーによるゲーム配信やeスポーツ大会の開催などについてガイドラインを公表する場合もあります。これらの場合、基本的には事前許諾は必要とされず、問題があった場合（ガイドラインからはみ出した利用があった場合など）にのみ事後的対応がとられることになります。

切り抜き動画では、例えば大手YouTuberマネジメント事務所のUUUM株式会社が早くから（限定的、試験的な内容ながら）ガイドラインを公開し、さまざまな企業や個人も同様に許諾の条件を公開し始めています。

ゲーム配信等と異なり、切り抜き動画では、恣意的な切り抜きにより配信者の意図とは異なる発言に見せかけたり、不適切な字幕がつけられたりし、ブランドが毀損されるリスクが大きいです。また、収益の分配を行うことが通常です。そのため、許諾の工程を省略せず、権利者が条件を提示し、簡易な契約を結ぶ形で行います。

各種ガイドラインをみるとわかると思いますが、著作権は非常に強力な権利です。利用を許諾されたとしても、著作権者を害するような利用は認められず、あくまでも著作権者のコントロールのもとでのみ著作物を利用できるに過ぎません。

ガイドライン作成上の注意点

弁護士業務のなかで切り抜き動画ガイドライン作成を行うことも増えています。作成にあたっての重要な点がひとつだけあります。それは、他のガイドラインをコピーするのではなく、オーダーメイドで作成する必要があるという点です。

権利者としては、どのような導線を引いて利用促進を図るかをきちんと戦略的に考えておく必要があります。

収益の分配比率でいえば、半々が相場とも言われていますが、配信者の状況によっては、8割を切り抜き動画制作者に渡しても動画のリーチを広げたいと考える場合もあるでしょう。また、世界観を重視している配信者であれば、手間はかかるとしてもアップロード前に内容を確認する工程を設けることもあり得ます。このほか、例えば切り抜き動画の質が非常に高ければ、その方を編集者として採用するといった程度に柔軟な対応もあり得ます。著作権という強い権利を持っているのですから、配信者の希望や抱えている課題に合わせたガイドライン策定をするのが望ましいでしょう。

弁護士に依頼するほどではないというのも現実でしょうが、経験ある第三者に相談しながら進められるのが良いです。

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