事変のテロ・ライブは、「準戒厳令」の布石だった。

事変のテロ・ライブは、「準戒厳令」の布石だった。

安倍首相は国民へ向けた会見でも具体策は示さず、「緊急事態宣言」を発令できる法案の賛成を野党に求めた。

新型インフルエンザ等対策特別措置法というのは、新型ウイルスの急速かつ広範囲なまん延により緊急事態に際して「超法規的措置」として平成二十四年に制定された。政府としては、実定法に定めはないものの法秩序全体の枠組みを超えるものではないとの観点から、「超法規的措置」という用語よりも「超実定法的措置」という用語の方がより適切であると考えられている。

「超実定法的措置」という用語について確立した定義はないが、一般に、法令が想定していない緊急事態等において、他に手段がなくやむを得ずとられる具体の法令に定めのない非常の措置であって、当該措置を必要とする具体的状況、当該措置の内容等に照らし、実定法を支える法秩序全体を流れる法の理念からして許容されるものをいう。

つまり、法は網である。その網の目を潜ってやってくる、テロや武力攻撃、災害、ウイルスなどに対してとられる措置は、実定法を支える法秩序全体を流れる法の理念からして許容されるものであり、その意味で、違憲ではなく、また、内閣が違憲の措置を行うことはあり得ないというのが政府見解のはずである。
つまり、新法でなくとも現行法でも、新型コロナウイルスの対策においても、充分に機能するはずなのである。

「何か、妙」
一体この違和感は何なのか？

普通に考えて、新型コロナウイルスがこれほどまでに、市中に恐怖と不安を与え、国家の最高指揮官である安倍首相が自粛要請を行うという、この状況下でライブを強行するなどまるで正気の沙汰ではない。
それに椎名林檎は、２０２０年の東京オリンピックの開会式・閉会式の演出を手掛ける、クリエーティブ スーパーバイザーに選ばれている。常識的に考えても、この時期にライブの開催などとんでもないと、必ず政府から横やりが入るはずだ。

安倍首相はチャールズ  ・ローガンだ。
(海外ドラマ24)

テロリスト椎名林檎の背後に存在するのは、かのカルト教団でも、かの隣国でもない。おそらく、この国の官邸である。
確かにその他にも1997年に椎名林檎はイギリスに3ケ月間ホームステイをしている間に、イスラムに傾倒した可能性なども考えられるが、それこそドラマの見過ぎの推測想像の域を出ず、何より新型コロナウイルスによるテロというのは、着想はいいが生物テロとしてのインパクトも弱い。

テロリスト椎名林檎による、今回の事変ライブは、まさに見事な芸術的テロだと言ってもいい。何より未だに誰もがテロだと思っていない、だから決して誰も裁かれることはない。おまけに官邸のお墨付きで、その上この国では、音楽には罪がない。だが、現実的には椎名林檎は、ファン信者を一万人のウイルス・スーパースプレッダーに志願させた。それは、まさに、一万人の自爆テロ実行者を一瞬に作り上げたと言うことに等しい。

官邸は狡猾にもそこをついてきた。ライブの強行開催については、「未必の故意」による殺人など辛辣な批判も多くあるが、誰もテロとは呼ばない。あと2週間もすれば、ライブ参加者の中から感染者が現れる。その時、この国は今まで経験したことない未曾有の大パニックに陥ることになるのは自明である。この国の人間は、これから2週間後に起こる大パニックが想像できないのである。それは、正常性バイアスと呼ばれる認知バイアスの一種であり、自分にとって都合の悪い情報を無視したり、過小評価したりしてしまう人の特性のことだが、これはどこからどう見てもテロ以外の何ものでもない。

安倍首相の最終目的は戒厳令マーシャル・ローである。

『同法をなぜ運用して事態に当たらないのか、国会でも質問されたが要領を得ない答弁に終始した。今回政府は「コロナウイルスとわかっているので新型インフルエンザではない」（厚労相・加藤勝信）、「対象となる感染症の種類が異なる」（首相）などの理由で新型インフルエンザ等特措法は使えないと言い張った。民主党政権が作り自民党が賛成しなかった法律は使えないということか。だがこの法律は根拠法を精査して国民の生命及び健康を保護し、生活や経済への影響を最小にすることを目的に制定された。首相が緊急事態宣言を発すると、具体的な「要請」を出すのは都道府県知事になっていて各地の実態に即した施策が可能となる。ところが首相はこれを改正し、準戒厳令の施行を目指している可能性が濃厚だ。

確かに同法は運用によっては個人の自由や権利の制限が可能になり基本的人権が脅かされる危険がある。非常事態の定義があいまいで拡大解釈される危険もある。そのため同法第5条に「国民の自由と権利の制限は必要最小限のものでなければならない」と規定している。また、当時“野党・自民党”の要求で緊急事態宣言を恣意（しい）的に行わないことなどを求める付帯決議が衆参の内閣委員会で付けられている。ここまで安全装置がつけられている法律を否定するのは首相の強権発動を可能にすることが念頭にあるのではないか。野党各党の見識が問われる。』

排外主義とファシズムの台頭

人間は、災害などの極限状態に置かれたときに、普段ではあり得ない不合理な行動をとったり、群集心理に幻惑されて正しい行動ができなくなってしまう。

群衆心理の特徴とは、
（１）感染する　（２）過激に走りやすい　（３）衝動的である　（４）暗示に弱い　
（６）国民も群衆化する　（７）反復・断言に弱い（８）群衆は同一化する　（９）群衆は服従する。

東京・銀座では、ヘイトスピーチを繰り返す極右政治団体により、中国人を排斥する差別扇動デモを行われた。新型肺炎の流行を口実に憎悪をまき散らす蛮行。中国人の蔑称である「シナ人」を連呼。「中国からの流入を止めろ」などと政権批判を装いながら敵意をあおり、迫害の正当化を企てている。

日本は民主主義社会だ。先進国だ。だからそんなものと完全に切れていると思っているが、どんな社会もそうした『悪の凡庸さ』に陥りやすい。ファシズムのような悪によって迫っていく社会は突然現れるわけではない。日常の平凡な積み重ねの中から生まれてくるのである。

「民主的選挙で首相となったヒトラーは、ワイマール憲法48条の非常事態の時の大統領緊急命令を使って独裁者となった」

この政権は倒した方がいいかもしれない

私たちの運動の主題はあくまで「芸術」であり、「人権」である。権力とは、争わない、衝突しない、対決しない。なぜなら、どんな「政府」や「議会」でも、少なからず一次的な秩序形成を担っているからという考え方だからだ。
だが、安倍政権はそのフェーズを超えてしまった。もはや保守などではなく、戒厳を自らの手に入れるためにルビコンの川を渡ってしまったのである。