「テロ等準備罪」を発動し、ライブ強行を阻止すべきであった。

「東京事変テロ・ライブ」ー
「テロ等準備罪」を発動し、ライブ強行を阻止すべきであった。
〜「共謀罪」の思想核はテロ対策ではなかったのか？

立法事実

新型コロナウイルス感染防止のため安倍晋三首相が今後２週間のイベント自粛などを要請した２６日、多数のアーティストらが劇場公演などの中止を決めた。

新型コロナウイルスを巡り、大阪市内のライブハウスで小規模な感染者集団「クラスター」が連鎖した可能性が出てきた。大阪府などは集団感染が発生したとみて、さらなるクラスター発生を防ぐべく感染経路の特定などを急いでいる。

これをテロ認定しなければ、今後この国のライブコンサートは「表現の自由」に名を借りた無法地帯化、生物テロの温床となり、事実上この国のライブ芸術は完全に死すことになる。また、この法の適正な運用が行われなければ、改正組織的犯罪処罰法第６条の２は、「テロ等準備罪」ではなく、やはり「共謀罪」と呼ばれても仕方がない。