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特措法に基づく新型コロナ対策では、「基本的対処方針」が重要な文書となります。 基本的対処方針の役割以前にもご紹介した「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」ですが、これは様々な病原性や毒性の新型インフルエンザウイルスが現れることを想定して作成された計画でした。そのため、様々な状況を想定した対策オプションが記載された分厚い計画になっています。しかし、これを端から順番に実行していく、という性質のものではありません。この中から、必要な事項を選んで、出現した新しい感染症に必要な対策
佐賀県の新型インフルエンザ等対策行動計画は、非常にシンプルにまとめられています。その中で出てくる「対策のキーワード」をご紹介します。 あわてない発生前の段階から、新型インフルエンザ等の正しい知識の啓発や、感染予防策の習慣づけ、医薬品・食料品等の備蓄など、計画性をもって準備することで、発生した時に『あわてない』ようにする。 「緊急事態宣言」にも慌てず、落ち着いて、準備し、対処することが必要です。 あつまらない感染経路として、空気感染、飛沫感染及び接触感染などが考えられるこ
「新型コロナウイルス感染症に関する専門家有志の会（以下、有志の会）」が4月5日からnoteを活用して、コロナと戦うための知恵をひろく発信することになりました。有志の会は政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の専門家会議で副座長を務める尾身先生を中心に最前線で対策にあたっている専門家21名で構成されています。 有志の会のnoteを通じて、最新の信頼性ある情報に触れて、コロナに打ち克つ行動変容を起こしていきましょう。noteはメディアのプラットフォームとして、コロナとの戦いに協
新型コロナウイルス感染症患者が増加しています。これまで新型インフルエンザ等対策特別措置法について色々書いてきましたが、改めて「緊急事態宣言」後に何が変わるか、を改めて整理したいと思います。 緊急事態宣言が行われる状況政府の行動計画には、緊急事態宣言が行われる状況として「緊急事態措置を講じなければ医療提供の限界を超えてしまい、国民の生命・健康を保護できず、社会混乱を招くおそれが生じる事態であることを示すものである」と記しています。感染拡大を少しでも防ぎ、あるいは遅らせて、適切
