悪質シッターの実名公表、15日開始　自治体サイトなどで

今回も日経新聞の記事から書きたいと思います。

悪質シッターの実名公表、15日開始　自治体サイトなどで

要約すると…
・自治体がベビーシッターの実名や処分内容を表にまとめウェブサイトで周知できるようになる
・2020年にベビーシッターのわいせつ行為が相次いだことがきっかけ
・将来的にはインターネット上で全国の誰でも閲覧できる悪質ベビーシッターのデータベース化も検討する

日本にしては結構大胆なことをやるなーと思いました。
私が考えつくメリット・デメリットを書きます。
メリット：雇う前に前科がないか確認できる
デメリット：名簿が悪用され、同姓同名の人に迷惑がかかる可能性がある

「官報」というのをご存知でしょうか？
官報とは国が発行する新聞みたいな形をした毎日発行される有料の冊子で、国会のことや公務員の人事異動が書いてあります。
個人・会社の破産についてもここに掲載されるので、金融機関職員としては見逃せない冊子です（現在はオンラインでデータベースを検索することができます）。

最近ニュースで話題になっていたのが、この官報を悪用した悪質なサイトです。
官報の破産情報には氏名・住所が記載されているのですが、これをサイトにまとめ掲載者に「削除してほしければ金を払え」と迫るものです。
汚れている個人信用情報（いわゆるブラックリスト）は勝手に調べたりサイトにまとめたりすることはできませんが、官報に載っている破産情報は一度公になっているので購読料を払っている人であれば誰でも見ることができます。

だからと言ってそういった情報を勝手に個人のウェブサイトに掲載すること、ましてやそれで金銭を迫るというのは道義的に許されることではありません。
ですがこの悪質なトラブルがなかなか無くならないというのも事実です。
さて話が少しそれてしまいましたが私が今回の悪質シッターの公表で危惧しているのは、官報のようにそういった情報を勝手にまとめ、悪用する人が出てくるのではないか？ということです。

性犯罪者は再犯の確率が高く、海外では近隣に住む性犯罪歴のある人物を地域住人が知ることができると聞いたことがあります。
「やりすぎだな」と思う一方で自分や家族に被害が及ぶことを想像すると、「そういう情報はほしい」と複雑な考えになります。
私が危惧している「情報の悪用」は出てくるとしてもまだしばらく先の話になるでしょう。

とにかくこれから始まる新しい制度なので、国民への周知徹底が第一だと思います。