補助金・助成金の申請は自力でやることなかれ
個人事業主の経営の助けになる補助金・助成金。ルールさえ間違えなければ、非常に有効な資金調達方法ですよね。使えるものがあれば、皆さん使いたいと思います。今回は、申請できる制度があった場合に、知っておいてほしいことをまとめました。
補助金の申請はめんどうくさい。素人には難易度が高すぎる
他の記事でもお伝えしたように、補助金は、公募している自治体に申請を出し、「採択」が出たら受け取る権利が発生します。その際に、各補助金ごとに申請書があります。
「書類書けばいいんでしょ」と短絡的に考えるのは危険。内容が非常に細かく、書いたことが無い人がゼロから作り上げるのは大変です。さらに、事業計画書も添付する場合があるので、そうなるとさらに難易度が上がります。
もともと忙しいのが経営者。本来、補助金の申請書作成にゆっくり時間を取る余裕はないはず。そうなると、、せっかくゲットできる可能性がある補助金があるのに、申請書を雑に仕上げて不採択、最悪の場合は申請書を書き上げることすらできず終了。ということが本当に起こってしまいます。
申請はプロに頼むべし。手数料など安いもの
ではどうしたらいいか？お奨めの方法は、「その道のプロにお願いする」です。補助金なら税理士や中小企業診断士など、助成金なら社会保険労務士が詳しいです。むしろ、その業界の専門家です。彼ら・彼女らは国家資格を持ち、個人事業主・中小企業をサポートする仕事をしていますので、喜んで相談に乗ってくれますし、申請書も作り慣れています。
もちろん無料ではやってくれませんが、手数料なんて、もらえる金額から考えるとたかが知れています。私が自分のネイルサロンで「雇用調整助成金」を申請したとき、100万円以上もらうことができましたが、社会保険労務士に支払った手数料は5万円以下でした。補助金などは、着手金を取らず成果報酬だけお支払する場合もあります。この手数料をケチって、とれるはずの補助金・助成金を失うことは、まさに本末転倒というものです。
経営者は常に投資対効果でも物事を判断しなければなりません。とれる可能性が高い補助金・助成金であれば、払う手数料はコストではなく、投資。さらに書類作成に悩む時間も省くことができます。「もったいない」のは、時間とその後得るお金を失うこと。そういう考え方で判断していきましょう。
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