教師の過重労働、人手不足で数か月間も自習になった科目も出るほど阿鼻叫喚。 公立小中の先生の17％が「残業を実態より過少申告」することを強制された。 学校現場は既に限界、でも文科省の去年の施策は「教師のバトン」だけ｡ 無為無策は感染症だけではない。参院選で大いに参考にしてください。

国政にばかり目がいきがちですが地方行政も生活に密着してます。 私の市では学校の統廃合が押し進められ、日本共産党などの市議さん達が必死で食い止めています。都立高入試の女性差別や、英語スピーキング試験導入なども議論されています。 選挙前だけでなく平素から地方行政にも注目したいですね。

27日、オミクロン株の濃厚接触者も別室受験OKになった（通常の感染症と同様、一定の要件あり）。わずか２日で撤回。 自民党は考えなしに言って批判受けてすぐ撤回、が多すぎる。共通テストもそう。思考力ならセンター試験の枠内でも試せた。そもそも指導要領変えずになぜ入試を先に変えるのか💢