小西文書のおかげで、国防予算の財源確保や統治機構改革、ヤングケアラー問題から中国によるレアアース封じ込めへの対抗策等の大きな課題が流れてしまった。放送法解釈問題の意義に理解はすれども、ウクライナ戦争や台湾有事の場合の対応策等、国防を固める必要性を議題にしないのは怠慢だ。

陸自ヘリ、中国か露に撃墜されたのでは？との疑念をもたれている。救難信号を出せずに消失とは何があったか、政府は汎ゆる可能性を検討せねばならない。