窃盗を理由とする懲戒解雇無効地位確認等請求が斥けられ、未払割増賃金等支払請求が一部認められ（第1事件）、会社の元従業員、連帯保証人らに対する損害賠償等請求が一部認められた（第2事件）例（令和2年5月28日大阪地裁）