ロシア動静

“タリバーン”アフガン首都制圧
米軍「屈辱の撤退」、混迷国家にロシアは

“タリバーン”アフガン首都制圧 米軍「屈辱の撤退」、混迷国家にロシアは

すべては米同時多発テロから始まった 撤退というより、ひたすら敗走した米軍 アフガニスタンのイスラム原理主義武装組織「タリバーン」は8月15日、首都カブールを陥落させ、米軍は混乱の中で屈辱の撤退を行った。20年続いた戦争の惨めな終結だった。  そもそもの始まりは、2001年9月11日、民間航空機が次々とハイジャックされ、ニューヨークの高層ビルや米国防総省建物に体当たりする事件が起きたことだった。数千人の死者が出る歴史的なテロ事件で、後に「米同時多発テロ」と呼ばれた。犯行グルー

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ロシアとウクライナは、ひとつの民族か?
プーチン論文を巡る議論と対立

ロシアとウクライナは、ひとつの民族か? プーチン論文を巡る議論と対立

決して「反ウクライナにはならない」v.s 1つの民族を口にすることはあり得ない プーチン大統領は7月中旬、「ロシア人とウクライナ人の歴史的一体性について」と題する論文を発表し、「ロシアとウクライナはひとつの民族であり、一体性を共有するのが自然であり、理にかなっている」と主張した。  論文によれば、ロシア、ウクライナ、ベラルーシの三民族は、古くはドニエプル川の源流地帯に出現した古代スラヴ民族に属し、古代ロシア国家(古代ルーシ)の血を受け継ぎ、大ロシア、小ロシア、白ロシアと呼ば

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幻想だったのか、稲光の中に何か見出したのか
米露首脳会談、焦点の対中国はいかに

幻想だったのか、稲光の中に何か見出したのか 米露首脳会談、焦点の対中国はいかに

お互い満足げだった首脳会談 歴代大統領とは違うバイデンの世界観 先月号では、6月16日のスイス・ジュネーブでの米露首脳会談開催に向けての複雑な動きを紹介した。しかし、首脳会談そのものについては、原稿の締め切りに間に合わず、何も書けなかった。ということで、今回は米露会談で何が起きたのか考えてみたい。  プーチン氏とバイデン氏は、直接対話を含め、約3時間にわたり、意見交換を行った。会見後の2人の表情は柔らかく、お互いに満足げの表情だったとされる。   会談後の記者会見で、プー

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今一つ真意分からぬ「非友好国家」指定
一方、米露接近の首脳会談、中露分離作戦か

今一つ真意分からぬ「非友好国家」指定 一方、米露接近の首脳会談、中露分離作戦か

🔻名指しされた米国とチェコ   なぜウクライナは入らない?  ロシア政府は5月14日、ロシアに非友好的態度をとる国家として、米国とチェコの2カ国を名指しし、今後、両国の活動に対抗することを発表した。既にプーチン大統領は4月21日、恒例の年次教書演説の中で、「ロシアの国益に反する挑発を行う者たちは、今後、後悔するだろう」と発言していた。  ザハーロヴァ外務省報道官は、「米国の敵対的行動への回答だ」と言い、あわせて米・チェコの在露大使館施設などでのロシア人雇用は、今後、制限もし

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田中角栄・ブレジネフ会談の真相
2島返還準備VS米ソ密約?

田中角栄・ブレジネフ会談の真相 2島返還準備VS米ソ密約?

🔻「2+α」という解決案は当時からあった  ソ連のブレジネフ政権は、1973年の田中角栄首相の訪ソを前に、歯舞・色丹の2島返還を検討していたという。NHKが、モスクワの国立公文書館に保存されていた外交機密文書を見つけ、4月に報道した。  ソ連政府は、ブレジネフ・田中角栄会談が予定されている中で、懸案になっていた領土問題(国境画定)について、どのような対応をするのか、3つの案が出ていたという。その内容は、以下の通りだ。 ① 1956年の日ソ共同宣言に盛り込まれていた「平和条

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「プ―チンは人殺し」?バイデン発言の波紋 冷静な政権首脳陣の一方でロシア社会は反発

「プ―チンは人殺し」?バイデン発言の波紋 冷静な政権首脳陣の一方でロシア社会は反発

明らかに国際儀礼に反した発言 脅し?ロシア語ではそんな意味はない バイデン米大統領は3月17日、米ABCテレビのインタビューの中で、「プーチンは人殺しと思うか」と質問され、「そう思う」と答えた。明らかに外交儀礼に反した発言で、ロシアでは大きな議論が沸き起こった。  翌日、プーチン大統領は、バイデン発言をどう思うかと質問され、「お体を大事に。皮肉でも冗談でもなく、彼の健康を祈る」と答えた。また、「(人殺しと)そう呼んだ者は、そう呼ばれることにもなる」と語り、「他人を評価するの

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「自由で開かれたアジア・太平洋」構想
中国封じ込めをロシアはどう見ているのか

「自由で開かれたアジア・太平洋」構想 中国封じ込めをロシアはどう見ているのか

広がる西側諸国の中国包囲網 反発する中国と擁護するASEAN バイデン米政権の誕生で、「米国と中国は、どこまで対立をするのか?」といった懸念の声が強くなっている。2月下旬、日本外務省所轄の日本国際問題研究所は世界の識者を集めたオンライン討議を開催した。  同研究所が昨年発行した「戦略年次報告2020」を土台に、日本が進める「自由で開かれたインド太平洋」構想の是非を問う会議だった。  特に中国が進める軍事増強に、どう対処すべきかという国際安全保障問題が焦点だ。既に、日米を中

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