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生体信号の解析及び介入が、遠距離から可能であり、自国民の監視と暗殺に用いられているという証言(中国警察)があり、特許まであるのに、それを有名な妄想と拡散し続ける精神科医学会に反論する論証。

頻繁に起きる議員秘書の自殺は自殺ではない 公的機関と報道機関のみの資料で構成した立証