LINE問題の本質は、LINE使用者は、将来、政治家や起業家などになる人たちを含めて、韓国に弱みを握られる情報を持たせてしまっている可能があること。LINEは韓国政府が運営するスパイ機関『国家情報院』のOBが作った会社だから、当然、個人情報は『コンプロマット』として利用される。