2023年 NFT業界カオスマップ概観

本レポートは、2022年7月から2023年6月までの一年間におけるNFT業界の動向を振り返り、NFT業界の最新動向とカオスマップを概観する。

1.一年間のハイライト

■マーケット動向
暗号資産市況が冷え込んでいたのと同様、NFT業界も厳しい市況の一年間であった。
NFT月間取引高は、2022年7月の20億ドル弱から一度は25億ドル超まで回復したものの、2023年6月には再び10億ドル付近まで落ち込んだ。ピーク時の2022年1月の150億ドル超から、15分の1まで落ち込んだことになる。

NFT市況の「落ち込み」を象徴するデータを、主要NFTプロジェクトの「最低取引価格」から見てみよう。「最低取引価格」とは、「NFTプロジェクト」を構成する個々の「NFT」の取引価格のうち「最低価格」での取引された金額を指す。「NFTプロジェクト」は、複数のNFTが一つシリーズとして発行されることが多いが、「NFTプロジェクト」価値指標や業界の傾向として、この「最低取引価格」が用いられる。最も注目を浴びているNFTシリーズのひとつであるBored Ape Yacht Club（BAYC）は、最低取引価格が22年7月初頭に約86 ETH（約9万2千ドル）ほどだったのに対し、23年6月末には34 ETHほど（約6万4千ドル）まで低下しているのである。

■インフラ整備動向
NFTを発行/管理/取引する「インフラ」で注目を浴びたもののひとつとして、Bitcoin上でのOrdinalsがある。Ordinalsは、Bitcoinオンチェーンで記録される「NFT」である。22年1月にローンチされ、一ヶ月後にはYuga Labs社も利用している。Ordinalsは、Ethereumの NFTとは仕組みが異なっており、Bitcoinの最小単位である1satoshiにNFT情報を刻印し、1satoshiをNFTと見立てて取引する。そのため、厳密に「NFT」と呼ぶべきか業界内では議論はあるが、「NFT」として価値が認められ取引されているので「NFT」と捉えてもよいだろう。暗号資産流通量1位のBitcoin上でNFTが発行されたことから、一時爆発的に取引高が増え手数料が高騰するなど話題となった。 なお、Yuga Labs社は、「最古」のNFTシリーズ「Cryptopunks」を、Ordinalsで発行し「Ordinal Punks」を23年2月にローンチした。 Cryptopunksの192×192ピクセル画像がBitcoinブロックチェーン上に「NFT」として記録され取引されている。同社は「TwelveFold」と呼ばれる別のOrdinalsも2023年3月に公開し、そのオークションでは1,650万ドル相当の収益を上げている。
NFT取引の大半を占めるEthereumにおいては、NFT規格であるERC-721やERC-1155を拡張する規格がいくつか標準化され、ユースケースが拡充された。ERC-4337においては、秘密鍵を紛失した際の回復手段が用意され、自動取引機能などが提供されている。ERC-6561においては、既存NFT自体がEthereumアカウントに連携し挙動する「Token-bound Accounts（TBA）」が提供された。NFT自体が、スマートコントラクト実行する対象元/対象先となることができる。ERC-4907はNFTのレンタルに対応する規格であり、レンタルの有効期限を設定することができる。NFTレンタルマーケットプレイスのDoubleProtocolが提案と開発を行った。ERC721C/ERC1155Cのマイナーチェンジも話題となった。すなわち、NFT取引におけるロイヤリティの支払いをトークン規格のレベルで強制することができるようになったのだ。本機能は、「DigiDaigaku」などを製作するLimit Breakが23年5月に実装した。

■業界トレンド
「NFTプロジェクトの利用目的」「NFTプロジェクトの進め方」「作成ツールの充実」「ロイヤリティ論争」「NFT-Fiの発展」の観点で紹介する。

＜NFTプロジェクトの利用目的＞
いわゆる「NFT業界」外からの、著名ブランドのNFT利用が進んでいる。Porsche 911やGucci等の高級ブランドがNFTを発行し、高値が付いた。ブランドのマーケティング材料としてNFTが活用されているのだ。NikeやStarbucksも参入している。 国内では、カルビーのポテトチップスにおまけとして「NFTチップス」を配信するキャンペーンが23年4月に展開された。
日本特有のNFT活用事例として、地方創生への活用が注目される。 コミュニティ育成の他、ふるさと納税の返礼品やクラウドファンディングの道具としても、NFTが活用されているのだ。

＜NFTプロジェクトの進め方＞
フリーミントが流行した。 フリーミントとは、NFTを少額の手数料のみで発行/入手する手法を指す。すなわち、プロジェクトは「ほぼ無料」でNFTを配布するのである。特徴的な成功事例を紹介する。 goblintown.wtfは、計画/マーケティングさらにはコミュニティスペースさえも一切無いままに、フリーミントからプロジェクトを始動させた。ほとんどの一般的なNFTプロジェクトは計画/マーケティングを行いNFT価値や取引を活性化させるのだが、本プロジェクトは「一般的な」プロジェクトの進め方から逸脱したフリーミントでの「奇抜な」な「バラマキ」からスタートした。その「奇抜さ」が話題を呼び、大成功をおさめた。なんとフリーミントされたNFT10,000点は、2ETHの最低取引価格を記録したのである。この成功から、フリーミントのNFTプロジェクトは続出した。新たなプロジェクトの進め方として、フリーミントが定着したといえるだろう。
失敗事例も多々あった。著名NFTプロジェクトのひとつであるAzukiは、6月にリリースした「Azuki Elements」が「炎上」した。その見た目が従来のものと大差なく、コミュニティを失望させたのである。 Azukiエコシステム全体にまで影響し、最低取引価格が急落した。
NFTプロジェクトの進め方のベストプラクティスは、確立しておらず、この一年間でも様々な模索が続いている。

＜作成ツールの充実＞
NFT作成ツールは、プログラミング知識がなくても作成できる「ノーコード」が多く登場した。 また、ウォレット、秘密鍵など、初見者にとって不慣れなNFT特有の要素をできるだけ排除した取り組みやサービスもいくつか見られた。NFTマスアダプションに向けた取り組みが進んでいるといえよう。

＜ロイヤリティ論争＞
NFTマーケットプレイスとして参入したBlurは、一時的ながらNFTロイヤリティの支払いを任意(無料にもできる)とする手段を提供した。 ロイヤリティは、NFTが取引される度にクリエイターへ支払われるもので、NFTの長所の一つとして説明されることが多い。 Blurの手段は、論争を呼んだ。特に業界最大手でロイヤリティを重視するOpenSeaとの間で、お互いのマーケットプレイスにおける取引をブロックするようにNFTクリエイターに促す等、激しい応酬が繰り広げられた。その結果、2023年2月から6月の業界全体のロイヤリティは低下し続けた。あまりの応酬の激しさから、OpenSeaのロイヤリティがBlurにおけるロイヤリティを下回ることすらあった。

＜NFT-Fi＞
暗号資産と比べ、NFTは流動性が低い。NFT FiによりNFTの分割所有が実現され、レンディング（貸借）、後払い、そしてデリバティブといったNFTの流動化/金融商品化が進んだ。

2.カオスマップ説明
■　昨年版からの変更点
昨年版に対し、分類と掲載プロジェクトを更新した。

分類について説明する。
NFT自体を支えるものを「インフラ」とし、「ブロックチェーン」と「ツール」を含めた。また、NFTについての情報提供/分析するプロジェクトなどを「データ」として含めた。
NFTの「流通」においては、マーケットプレイスが大きな役割を持つ。「一般型」と「特化型」、そして「集約型（まとめ買い）」に分類した。
そして、NFTの流動性を高める「NFT-Fi」がある。
NFTの「発行」としては、様々なユースケースを中心に整理した。

国内外で話題となったものを中心に、プロジェクトを掲載している。

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