14.介護と気づいていない？

職場で介護をしながら働いている人はどのぐらいいるのでしょうか？

総務省『令和4年就業構造基本調査』（2022年）によると、全国で働きながら仕事をする人は、50代の場合、女性は約90万人、男性で約70万人いるのです。
しかし、一般的に職場で「介護をしている」という話はあまり聞くことがないようです。
考えられる理由として、産休、育休と違い、介護に関する用事は年次休暇（有給）で済ませてしまうため、上司や同僚が気づかないということが考えられます。
そして、もう一つ考えられるのは、「介護」についての捉え方がまちまちだということです。
介護というと、つきっきりで見守ったり、食事や排せつの世話をしたりというイメージがわくのではないでしょうか。確かに、育児介護休業法での「要介護」の定義は、「要介護認定」を取ったかどうかにかかわらず、2週間以上常時介護を必要とする状態と定義しています。

どこからが介護？

しかし、常時見守りは必要ないが、在宅で自立した生活を続けるために、要支援の認定を受けた方も「訪問介護」を利用できます。
厚生労働省の介護保険で提供するサービスのうち、訪問介護では、（１）身体介護、（２）生活支援、（３）通院等乗降介助、があります。
生活支援の内容は、本人の掃除や洗濯、アイロンがけ、調理、配膳、ベッドメイク、片付け、衣替えなどです。
親（や祖父母や配偶者）などが、それまで自分でできていたことができなくなってきて、家事などを手伝うことが増えてきている場合や、
病院受診や通院、薬の受け取りなどに介助が必要で同行している場合は、介護サービスにある項目を独力で行っている、とも言えます

最近、自分の休日や就業時間後などの時間に、見守りやお手伝い、同行をすることが多くなったと感じていたら、「介護の入り口かもしれない」と考える時期が来ているのではないでしょうか。
介護や高齢者については、地域包括支援センターに相談できます。漠然とした不安でもいいのです。
「そろそろ介護かも・・・」いう話を職場でできるといいですよね。
自分の生活の話ができる職場のほうが、介護離職リスクは低いのです。