【セルフ減税】税金が減るミニマル生活

この記事の内容
・消費税を減らす方法
・所得税や住民税を減らす方法
・FIREの節税メリット

かんたんなプロフィール
・30代、資産1000万円台でセミリタイア生活中
・Youtube登録者2400人、Twitterフォロワー700人（2023年5月現在）
・家賃1万7千円、北海道で楽に生きています。

消費税を減らす方法。

現在の消費税は10%(軽減税率8%) です。

昔は消費税なんていうものはありませんでした。
消費税は、なし(0%) → 3% → 5% → 10%と上昇してきました。

少子高齢化がとまらない限り、今後また15%、20%と上がっていくでしょう。

僕たちは、消費税から完全に逃れることはできません。
しかし、支払う消費税を減らすことはできます。

「節約＝節税」の思考法

節約すれば、支払う消費税は減ります。

「当たり前」と思うかもしれません。

しかし、実際に意識している人は少ない。
多くの人は「消費税は当然かかるもの」だと思っています。
昔はなかったものを当たり前だと思ってしまいます。

スマホの存在もそうです。iPhoneがあるのが当たり前。人間は慣れます。

増税直後は気にしていた、あの割高感。今は薄れているのではないでしょうか。

消費税を上げれば、消費が落ち込むのは当然です。
増税後に支出を増やすのは、原理原則に逆行する行動です。

数字で考えましょう。

シンプルな話、消費税が１０％なら、
・生活費２０万円の人が支払う消費税は、２万円弱です。
・生活費１０万円の人が支払う消費税は、１万円弱です。
　※単純化した金額です。

毎月、税金だけで１万円の差がつくなら、それをインデックスファンド購入に当てれば相当な差がつきますよね。

所得税を減らす。

稼いだら税金がかかる。当たり前です。

一方、稼がなければ税金はほぼかかりません。

今働いている人が、いきなり収入を減らすのは難しいでしょう。
しかし、頭に入れておけば、FIRE後に役立ちます。

FIRE後は、税金が減る

最近、「五公五民」という言葉がTwitterトレンド入りしました。
国民税負担率が、約５０％に達したからです。

令和の時代に「五公五民」、インパクトが強い。

そんな日本でも、手取りを減らさない方法があります。

日本の税制には、「基礎控除」があります。

働いている人にも、働いていない人にも基礎控除があります。
基礎控除の範囲内なら、税金はかかりません。

・所得税の基礎控除：４８万円
・住民税の基礎控除：４３万円

４８万円以内なら、所得税はかかりません。０円です。
４３万円以内なら、住民税はかかりません。やはり０円です。

いわゆる、「非課税世帯」が強い理由です。

独身世帯には、扶養控除等はありません。
それでも年間４３万円以内に収めれば、原則手取りは減りません。

支出と収入、両面から節税する。

消費税は支出の税金。
所得税や住民税は収入の税金。

経済的にミニマルに暮せば、両面から節税できます。
会社を作って節税するのに比べれば、実現可能性は高いです。

今までは投資の利益に課税されていましたが、
新NISAを使えば非課税になります。

増税が加速する日本で、節約やFIREするメリットは大きいです。
この記事が資産形成のモチベーションになれば嬉しいです。

国民健康保険の節税方法についても、記事にしていきます。

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ということで、ありがとうございました！