令和5年第3定例会　一般質問

令和5年第3定例会　一般質問で以下の2点について3問質問しました。
マイナンバーについての考えと、今こそ平和関連事業の必要性について質問、提案しました。

『マイナンバーについて、平和都市事業と平和教育について』


　立憲民主党大田区議団の平野春望です。
今日は「マイナンバーついて、また平和都市事業と平和教育について」計三問を質問したいと思います。

まずは区民の皆さんにも深く関連するマイナンバーについて伺います。
個人番号、いわゆるマイナンバーとは、外国人の方も含む、日本に住民票を有するすべての方が持つ12桁の番号です。

今般、マイナンバー（個人番号）に関する取り組みについては、本年6月のマイナンバー法等の一部改正法により、当初の社会保障・税・災害対策に限らず、多様なシーンでの活用が検討されています。

国・都道府県・市区町村などの行政組織が、それぞれに管理する情報をマイナンバーにより連携させることで、より効率的で公平な行政サービスを提供していくことが目的となっています。

しかし、こうした取組みが進む一方で、マイナンバー制度の運用に関しては、昨今の報道にある通り、一部混乱が生じており、公金受取口座登録では他人名義のものが登録可能であったり、健康保険証として利用するケースにおいては、他人の保険情報が表示されたり、コンビニ交付システムの不具合により他人の住民票が発行されるなど、様々なトラブルが発生しています。

これらの事例は、高度なセキュリティを確保するマイナンバー管理の大原則が、現行の行政システムでは十分に実現出来ていないことを示していると言えるのではないでしょうか。

国としても、国民の不安を招いていることを重く受け止めて、マイナンバー制度に対する国民の信頼回復に取り組むために、マイナンバー情報点検本部を立ち上げ、今年の11月末を目途に、全国の行政機関等を対象に総点検を実施しています。

報道などでは、政府は、情報のひも付けを行う自治体や健康保険組合などの機関を対象に、ひも付けを行う際に利用者のマイナンバーをどのように取得しているか、マイナンバーを本人の情報と照合する際に氏名や生年月日、住所など何種類の情報で確認したかなどを調査していると聞いております。

しかしこの点検作業の具体的な調査の内容や工程などは、公にはあまり知られておらず、区民もその内容をしりたいと思いますし、大田区としても行政側の対応として様々な課題を抱えている状況と推察しております。大田区もデジタル庁や関係省庁との連携のもと、点検作業を進めているところだと思います。

そこで伺います。
① このマイナンバーの総点検について、進捗状況と調査の内容を区民にもわかるように、丁寧にご説明をお願いいたします。

次に、マイナンバーの総点検に関しては、先週9月6日にデジタル庁が「個別データの点検対象機関」を公表しました。調査では紐づけ実態調査を行っており、①「マイナンバーを確認書類とともに取得しているか」、など三つの項目で確認しています。その中で、23区では大田区が唯一、点検が必要とされた機関に選ばれており、生活保護情報に係る事務が対象にされています。

② そこで伺います。大田区はどのような理由でこの点検の対象になったのか、今後の対応はどのようになるのか、お答えください。

ここからは、意見や要望になりますが、このマイナンバーの総点検や、マイナンバーカードと一体化した保険証の切り替え期限については、個人情報を含んだ、とても重要な情報を取り扱っているので、期限ありきではなくて、ミスが無いように慎重に進めるべきだと考えます。また保険証の一体化については、私は選択が出来ることが重要だと考えています。一体化を喜ぶ方がいる一方で、従来の保険証を使い続けること出来るようにして欲しいと多くの声を頂いております。（特に医療情報はプライバシーに密接に関連し、命と健康にかかわるため、慎重に取り扱わをれなければならないものです。）ぜひ大田区からもマイナ保険証を利用するかどうかは、リスクとベネフイットを自分で判断して選べるように、国に声を上げて頂きたいと要望して、次の質問に移ります。

次に平和都市事業と平和教育について伺います。
大田区では昭和59年8月15日に、世界の恒久平和と人類の永遠の繁栄を願い、『平和都市宣言』を行いました。その中で、人類共通の願いである平和について、地球上どこにいっても笑顔があるように、人類共通の願いをこめて、大田区は、平和憲法を擁護し核兵器のない平和都市であることを宣言しています。

しかし、残念なことに、世界では戦争や紛争は続いていますし、近年ではロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮の弾道ミサイルの発射、台湾有事の可能性なども騒がれています。でもこんな時だからこそ、今一度平和の大切さを、国際都市でもあり、日本の玄関口でもある、大田区から発信していくことが重要だと考えます。

大田区では今年も残念ながら中止になりましたが、平和都市宣言記念事業として「花火の祭典」や「平和・原爆のパネル展」、また子どもたちに生命と平和の大切さを伝えるため「平和の映画キャラバン」などを行っています。

しかし戦後78年が経過して、実際に戦争や被爆体験をされた方がお亡くなりになり、戦争体験者が減っています。私は広島出身でして、祖母が被爆体験者だったので、その話は記憶に強く残っています。話の細かい部分は忘れても、戦争の悲惨さや平和の尊さは強く記憶に残ります。ぜひ区としてもこういった戦争や被爆体験者の話を聞く機会を作って頂きたいと思います。

大田区でも以前、特別出張所などで地域の方が企画されて、戦争体験者の話を聞く機会があったと聞いております。また今年の夏も、大森南図書館で戦争体験を聞く講座があったと聞いております。葛飾区などでは被爆体験講和DVD等の貸し出しなども行っています。ぜひこういった生の戦争や被爆体験者の話を聞く機会を区として作って頂きたい、またそういった講演会があった時には、区報や「花火の祭典」のチラシなどで区民に周知して頂きたいと思います。

そこで伺います。
③ 現在、学校や区で行われている平和教育や平和都市事業にはどのようなものがあるのか、また戦争や被爆体験者が減少する中で、今後区として、戦争の記憶が風化しないように、平和教育や平和関連事業を更にどう進めていくか、お答えください。

区長も先日の代表質問の答弁で、広島市平和祈念式典に出席され、平和関連の事業を着実に進めていく、と話されていましたので、ぜひ鈴木区政の中で、この平和関連事業を今までより一層前に進めて頂きたいと要望して、質問を終わります。