見出し画像

使っていますか?食品ロスアプリ・オンラインマルシェ

こんにちは、はるきです。
前回は、なぜ私がフードテックに携わりたいのかを書きました。

今回は、フードテックの食品廃棄削減アプリについて書いていこうと思います。


出典:BRIDGE

TABETE

TABETEとは、株式会社コークッキングが運営しているフードシェアリングサービスです。

具体的には、飲食店・パン,ケーキ屋・ホテルなどのまだ食べられるけど当日中に売り切るのが難しい商品やキャンセルになってしまった商品などの食品ロスの危機に面している商品をユーザーとマッチングさせるサービスです。

お店側にとっては本来食品ロスなってしまう商品で捨ててしまう予定の商品がユーザーに販売価格よりかは安くなるが売上の拡大に繋がります。

そもそも売れなければ原価分がマイナスになり赤字になってしまったり、食品ロスに繋がるので非常に嬉しい。

手数料としては、下記の通りとなります。
下記の手数料と初期費用として10000円かかります。

手数料としては、金額によって変わってきますが販売価格の25%〜30%になるかと思います。

100~350円(手数料80円)
351~680円(手数料150円)
681~880円(手数料200円)
881~1,080円(手数料250円)
1,081~1,280円(手数料300円)
1,281~1,680円(手数料400円)
1,681~2,080円(手数料460円)

ユーザー側のメリットとしては、販売価格よりも安く買う事が出来て、食品ロス削減にも繋がるので非常にお財布にも地球にも優しい。

TABETEの導入店舗としては、2000店舗を突破しユーザー数も50万人とされております。

自治体との連携や受賞実績なども多数あり今後は更に拡大していくかと思います。

現在の導入店舗が約2000店舗で、その内半数が東京になるの今後は関西や四国なども増えてくるのではないかと思います。

導入している店舗としはパン屋が比較的に多いので、スーパーへの導入が可能に慣れば更なる食品ロスにつながります。

海外ではカナダ企業flashfoodがスーパーの食品ロス問題に取り組んでおり食品ロス削減に取り組んでおります。

flashfoodとは

flashfoodはアプリ内に登録されている1200を超える店舗から賞味期限が近くなった商品を、最大50%割引でその商品を購入することができるサービスです。

スーパーの店内の一角に食品ロスになりそうな商品コーナーがあるイメージです。

実績としては、1500tを超える食品ロスが削減でき、消費者は120億円もの節約ができたと言われています。

シリーズAでは、1230万ドル(約14億7000万円)の資金調達が行われ導入スーパーが更に増えるのではないかと思います。

TABETEに関しても資金調達を累計3.8億円調達しており、更なる経営基盤強化として社外取締役に株式会社グロービスのマネージャーの井上智映子氏が就任しています。

今後、COOの篠田氏はスーパーへの店舗拡大を考えており、TABETEは私達の身近なサービスになるかと思います。

私的には、CEOである川越氏は元々飲食関係の方で現在も飲食店に携わっているので飲食の導入を優先的に考えているのではないかと思います。

現在のTABETEの導入店舗は、チェーン店が多いので今後は個人の飲食店や居酒屋への拡大を行い夜の顧客も獲得を目指しているのではないかと考えます。

ここで考えなくてはいけないのは、もしTABETEに掲載して売れなかった場合はどうなるかということです。

私は飲食経験があるので、考えられる選択肢としてはまかまいに使うということです。それでも、使いきれない場合は廃棄になるかと思います。

個人店で店面積も小さければ、仮にTABETEで売れ残ったとしても賄いに使えば基本食品ロスは防げるのではないかと思います。

しかし、店舗面積が大きくメニューの種類が多くなるとその分在庫も多く、TABETEで掲載しても売れない場合はまかないに回すが使用しきれないことがあり食品ロスになるのではないかと思います。

では、「食品ロスになりそうな商品を全てTABETEに掲載すれば良いのでは?」と考えるかと思います。

TABETEの掲載できる数は、数に制限はないのですが導入店舗としては基本的に2〜3種類の掲載であります。

しかし、7〜10種類もの商品を掲載するとその店は食品ロスが多い店と思われたり、値引きを目的に来られるお客様もいるからです。

パン屋であれば、「パンの盛り合わせ」として掲載すればよいのですが、居酒屋のような取り扱うメニューが多いと何を掲載するのかを絞って掲載する必要があるので食品ロスは少しは削減できますが、多く出てしまうこともあります。

もう一点大事なポイントとしては、どれくらいの値引き率で掲載するのかということです。

定価からどれくら値引きするのかは、店の自由ですがチェーン店では値引き率が本部に決められています。

理由としては、チェーン店で他にも店舗があるので、足並みを揃える必要があるからです。

割引率が決められているということは、仮に閉店時間に近づいていっても割引率が変わらないので売れ残る可能性があるからです。

個人店であれば、閉店時間に近づくにつれて値引き率が自由なので比較的売れやすく食品ロスは防げるかと思います。

個人店でも、値引きをし過ぎると値崩れがおきてしまうので、そこは考えなくてはいけない部分かと思います。

飲食店としてはTABETEに頼り過ぎるのではなく、TABETEを使わなくても当日中に売れきれる販売計画や在庫管理が重要なるかと思います。

TABETE側としては、チェーン店が導入する際に掲載金額を足並みを揃えるために閉店時間が近づいても金額は下げないという背景があるので、TABETEだけでは食品ロスは防げないのでUber eatsや出前館などのデリバリー企業と連携をしてデリバリーも可能にしていく必要も出てくるかと思います。

Uber eatsや出前館とそもそも連携できるかどうかという問題はありますが、テイクアウト以外の選択肢もあれば更なる食品ロス削減に繋がるかと思います。

それ以外の問題点としても、現在日本は高齢化が進み地域自体が高齢化してしまえばデリバリーやテイクアウトのどちらも厳しくなるのではないかと思います。

今後、高齢化という問題は避けては通れないので対策が必要になるかと思います。
特に2042年には高齢者が4000万に到達すると言われています。

そうなれば、都心部も高齢化が進むが地方はさらに高齢化が進んでいるのかと思います。

高齢化が進んだ地域にTABETEを導入してもテイクアウトに来る人もデリバリーする人もいないので導入数は頭打ちするのではないかと思います。

それに加え、TABETEを導入するのはパン屋、ホテル、飲食店などに限りがあり日本は人口減少しているので必然と店舗数は減っていきます。

なので、日本だけで考えていてはTABETEは頭打ちして、企業の拡大としては難しいので海外にも目を向けていく必要があるかと思います。




出典:しんペリの福岡グルメブログ

食べチョク

食べチョクとは、ビビットガーデンが運営する農家や漁師などの生産者から食材を直接購入するECサイトです。

食べチョクは農家にとって中間流通が存在しなく、自由に価格も決めれるので利益としても出やすいので農家が通常の中間流通と比べ儲かるようになっています。

手数料として20%を食べチョクに払い、それ以外の80%は粗利であります。なので、中間流通がない分利益が出やすいです。

消費者にとっては、朝どれの新鮮な野菜や果物が届き、生産者のこだわりなども書かれているので楽しさもあります。

しかし、金額的には少し高めです。
届く量も多いので一人暮らしの人には難しいのではないかと思います。

食べチョクのCEOの秋元氏は生産者ファーストを重要にしているので生産者の方が一人暮らしのニーズに答えるために内容量を減らし、金額も下げてしまえば粗利が少なくなり、梱包作業などの回数が増えたりしてしまうのでそこはあまり考えていないかと思います。

食べチョクのターゲットは都心部に住む、ご家庭であると思います。

今後日本としても、人口が減ってはいるが世帯数が増えているといった現象が起きています。

なので1人暮らしの方々にあったサービスも必要になってくるのではないかと思います。

もしくは、野菜や果物そのももの劣化スピード遅くさせることも日本の食品ロスを減らす上で大事になってくるかと思います。

海外ではアメリカのワシントンを拠点とするRyp Labsは果物の保存期間を最大14日間延ばすソリューションを開発しています。

それは果物にシールを貼るだけ保存期間が伸びるというソリューションです。

ぜひ、下のリンクから見て頂ければと思います。

日本にこのような消費期限を延ばすソリューションがあれば、食べチョクを利用するユーザーは更に増えるのではないかと思います。

食べチョクの実績ととしては、8000件の登録生産者と70万人のユーザー数と成長率が128倍となっています。

それに加え、資金調達を累計20億円を調達しているので今後更に登録生産者が増え、ユーザー数も2倍、3倍それ以上に増えていくかと思います。

今後、CEOの秋元氏は人材の強化とマーケティングに力を入れていくとのことなのでテレビCMなどで見る機会が多くなるのではないかと思います。

しかし、農業家が今後減少傾向にあるので農家や第一次産業の担い手が少なくなれば日本で食べチョクを拡大させるのは難しいのではないかと思います。

そうなれば、スマート農業に携わっている企業とタッグを組んでいく必要も出てくるのではないかと思います。





出典:prtimes

Let(レット)

Letとは、株式会社Letが運営している食品ロス削減アプリで、過剰在庫品・B級品・規格外品・見切り品・型落ち品・不揃い品・賞味期限間近などの「訳あり品」を売買できるアプリです。

Letは食べチョクやTABETEと違って食品のみではなく、生活用品や日用品、家電などを販売できたり購入できたりします。

なので、転売目的でされている方もいるのではないかと思います。

誰が、どこの会社が販売しているのかがわからないので、どちらかというとメルカリなどと似ているのではないかと思います。

実績としては、ユーザー数が500万人と出品者が12000人とされおり、2020年にに39.5億円の資金調達もされています。

アプリ内でもプロモーションなどを打ち出しユーザー数を獲得しており、今後更にユーザー数が増えていきそうです。

Letを使ってみた感想

私が購入したのは野菜セットで2000円ほどで購入しました。

お手紙も入っていて、嬉しかったです。

今回注文した野菜

今回は10種ものお野菜や果物が届きましたが、私が二人暮らしなので二人暮らしにしては量が多かった感じです。

少し、食べるのにも苦労しました!笑

届いた商品です。

値段的には私の感覚ではあんまりスーパーとは変わらないのではという風に思いました。

しかし、食品ロスになりそうなものを買えたので少しは社会の役に立ったのかなという気持ちです。

ですが、注文してから届くまでに1週間以上かかってしまいました。

スーパーに行く手間は省けますが、1週間も待てないので結局スーパーには行ってしまいました。

特に、少量で野菜などは販売されていなく一人暮らしや二人暮らしの方だと中々食べ切るのが難しいのではないかと思うので、日持ちする商品を買うのがおすすめかと思います。

Letでは、食品以外にも生活用品などの取り扱いもあるのでぜひ使ってみてください。


最後に


今回は食品ロス削減アプリについて調べましたが、今後更なるユーザー数の獲得や生産者やお店の登録もされるかと思います。

食品ロスは家庭系、事業系の食品ロスが各サプライチェーンで食品ロスが発生しているのでこのような食品ロスアプリやテクノロジーで解決していく必要があるかと思います。

今後、大手企業なども食品ロスアプリを導入していけば更に市場規模も広がっていき、私達の身近なものになるのではないかと思います。






この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?