すべてが口実になる ＃センセイを捨ててみる。
今回は、2023年6月の朝日新聞連載記事「発達障害はわがまま？」について取り上げます。
「合理的配慮をめぐる紛争を減らすための方法」として、次のような見解が述べられていました。
〇立場の弱い人に我慢を強いるのではなく、社会的な障壁を取り除くことが重要。対話ができる社内風土と、調整する仕組みを作ること。
〇時には訴訟を重ねる中で、「やってはいけないこと」の規範や慣習を醸成すること。
どうしても「対話」からは逃げられないようです。私たち日本人にとって、対話はとてもハードルが高いものです。意見と人格との混同を避けながら、問題をうやむやにすることなく「同じ課題を、定期的に、根気強く」取り扱おうとする信念とシステムが必要になります。
ちなみに、「合理的配慮」とはこういう意味です。
Q 合理的配慮とは？
A 2006年に採択された国連の障害者権利条約に盛り込まれた考え方で、英語では「リーズナブル・アコモデーション」という。
障害がある人が社会で生きやすくなるよう、ルールを柔軟に変えるなど平等な機会を確保することで、社会の側にある障壁を取り除くことを言う。条約では、「合理的配慮の否定は差別にあたる」と定められた。
Q たとえばどういうこと？
提供する側にとって過重な負担にならない範囲で、一人ひとりの希望に応じて提供することが合理的配慮だ。目の見えない人の希望に応じて、レストランでメニューを読み上げる、といったケースがこれにあたる。
一方で、多数の利用者のために店にあらかじめスロープや多目的トイレを設置することは環境整備で、合理的配慮にはあたらない。
ですが、私が着目した点は、記事の最後に述べられていた、この件です。
職場での合理的配慮を考える時、もう一つ重要なのが「事柄の本質を見る」ということです。「本質」とは、「変えるとそのものではなくなってしまう部分」です。
これからは、職務の本質と周辺部分をしっかり区別できる企業が求められると思います。何が本質かを考えていくと、思った以上に本質ではない部分へのこだわりが隠れていたりします。
記事の趣旨は「発達障害を持つ労働者に対する配慮のあり方」なので、要望の対象は「企業」になっています。ですが、「学校」も組織であり、長期的な視覚化が困難であるとはいえ、「次世代育成」という使命と利益を生み出している、という点においては「企業」と言えます。
現在の学校は、
些末な事柄について
コストを考慮することなく
個人的な価値観を交錯させ
短期的で表面的な改善を指向する場になっています。
すべてを抱え、仕事を削ぎ落さない。
大事も小事も、同じ重さで取り扱う。
そもそも優先順位をつけない。
学校に必要なのは、
・長期的な視点に基づき短期的な課題を処理すること。
・勤務時間の多くを、1年先、2年先、10年先を見据えた「対話」に費やすこと。
これだけです。
記事の最後は、こう締めくくられています。
障害のある人への合理的配慮を突破口に、無駄なルールや慣習を見直す、という発想が必要だと思います。
そう、これは「突破口」の一つです。
「いろんな口実をつけて、無駄なルールや慣習を見直せ」という、内なる声が聞こえませんか？
働き方改革も大切ですが、そもそもなぜ教員の仕事がこれほどまで敬遠され、その本来の魅力が見えなくなってしまったのか。
きっと、誰もが答えを知っているはずです。
現役高校教師
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オン＆オフラインセミナー講師
心理学修士（学校心理学）
NPO法人日本交渉協会認定「交渉アナリスト」1級
https://nego.jp/interview/karasawa/
一般社団法人7つの習慣アカデミー協会主催
「7つの習慣®実践会ファシリテーター養成講座」修了
思いつきと勢いだけで書いている私ですが、 あなたが読んでくれて、とっても嬉しいです！