投資すべき会社の見分け方を、あなただけにこっそり教えます(ファンダメンタル+株価分析で見分けよう)
はじめに
みなさま、はじめまして。
会計系コンサルタントのはる(Twitter:haru_2006pp)と申します。
この記事では、あなたに「投資すべき会社の見分け方」をお伝えします。
なぜ、あなたがこの記事を読むべきなのか
投資はこの現代において必須のスキルです。
お金を貯金に回しているだけでは全く増えないことはご存知だと思います。
銀行の普通預金金利は0.001%。
ATM手数料1回とられたらもう損するレベルです。
年金は頼りにならない。
老後2000万円問題もある。
このような状況の中、あなたを助けてくれるのは投資のスキルです。
投資をすることで、お金を増やせます。
確かに、お金をなくしてしまう可能性もあります。
ただ、リスクは勉強することで減らせます。
この勉強を効率化するために、この記事は存在しているのです。
ここでちょっとだけ私の自己紹介をさせてください。
私は、企業分析を専門にする会計系コンサルタントです。
今まで何十社、何百社と企業分析を実施してきました。
その中で、クライアントとさせていただく会社には「あ、この会社投資したいな」と思う会社が何社もありました。
その会社には共通して「ファンダメンタルが強い」ということと「株価が割安」ということがありました。
今回、この見方をお伝えすることで、あなたの投資のスキルを高めたいというのが狙いです。
あなたの投資のお役に立てることができれば、こんなにうれしいことはありません。
この記事の構成
この記事では主に以下のことをお伝えしていきます。
❶会社のファンダメンタルの強さをどう見分けるか?
❷株価が割安か割高かをどう見分けるか?
❸投資してはいけない会社の特徴にはどのようなものがあるか
これらを学ぶことで、投資のリスクを減らしつつ、貯金だけでは得られない大きなリターンを得られる可能性が高まります。
一緒に学んでいきましょう。
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ここからは有料部分です。
❶会社のファンダメンタルの強さをどう見分けるか?
まず、ファンダメンタルとは何かから説明しましょう。
ファンダメンタルとは、会社の基礎体力と考えてください。
具体的には、
⑴会社の属する業界が伸びている業界かどうか
⑵会社の財務基盤は盤石か
⑶会社の強みは何か
⑷会社の弱みはなにか
といったことを把握することです。
これらを把握することで、今後右肩上がりに伸びるのか・そうでないのかを見通すことができます。
⑴会社の属する業界が伸びている業界かどうか
これは、市場規模を調べることで把握することができます。
具体的には、業界動向サーチなどで調べることができます。
2021年5月現在、日本で伸びている業界は、
・ドラッグストア業界
・ネット広告業界
・リサイクル業界(フリマアプリ等)
・介護業界
・塗装業界
・インテリア業界
・文具業界
・雑貨業界 などです。
これ以外にも世界に目を向けてみると
・仮想通貨
・AR/VR
・代替肉/培養肉
・フィンテック
・AI
・電気自動車
なども伸びている市場です。
世界市場をみるには、こちらのサイトが役立ちますよ。
https://companiesmarketcap.com/
⑵会社の財務基盤は盤石か
次に確認したいのは、会社の財務基盤です。
財務基盤とは、要するに、「会社にちゃんとお金があるかどうかを見極める」ということです。
これは、財務諸表分析の安全性分析という方法で確認していきます。
安全性分析では、企業の倒産リスクがどの程度あるのか、財務の健全性・安全性がどの程度あるのかについて分析していきます。
具体的な指標は以下の3つです。
1:流動比率
2:自己資本比率
3:固定比率
それぞれについて解説していきましょう。
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1:流動比率
短期的な財務の安定性を確認するために、流動比率(りゅうどう ひりつ)を計算して確認してみましょう。
流動比率は、以下の算式で計算されます。
流動比率(%)=流動資産÷流動負債×100
目安としては、130%を超えていれば問題ありません。
普通に考えると100%超でいいんじゃないかという気がしますが、いざ流動資産を換金しようとした場合には、貸借対照表に計上されている帳簿価額以下でしか売却できないものも含まれている可能性があるため130%以上が目安となります。
もし、130%以下のなっている場合には以下の対策を講じることが考えられます。
・短期的な資金調達先を確保する(銀行など)
・売上債権の回収期間を短くする(得意先からの現金回収までの期間を短くする)
・仕入債務の支払期間を長くする(仕入先への支払いの期限を遅らせてもらう)
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2:自己資本比率
次に長期的な財務の安定性を確認するために、自己資本比率(じこしほん ひりつ)を計算して確認してみましょう。
以下の算式で計算されます。
自己資本比率(%)=純資産÷(負債+純資産)×100
目安としては、30%を超えていれば倒産リスクは低いと考えられています。
もし、30%以下のなっている場合には以下の対策を講じることが考えられます。
・収益性を高め、利益剰余金を増やす
・運転資金(売上債権+棚卸資産-仕入債務)を圧縮し、無駄な資産を処分することにより負債を減らす
・資本の増強(新株発行等)を行って、純資産を増加させる
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3:固定比率
次に自己資本比率と同様、長期的な財務の安定性を確認するために、固定比率(こてい ひりつ)を計算して確認してみましょう。
以下の算式で計算されます。
固定比率(%)=固定資産÷純資産×100
目安としては、100%を下回っていれば安全と言われます。
もし、100%以上となっている場合には以下の対策を講じることが考えられます。
・収益性を高め、利益剰余金を増やす
・利益を生んでいない無駄な固定資産売却して固定資産を圧縮させる
・資本の増強(新株発行等)を行って、純資産を増加させる
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⑶会社の強みは何か
次にファンダメンタルの確認で見るべきポイントは、「会社の強みは何か?」ということです。
これは、会社ホームページに載っていることが多いです。
また、ネットの社長インタビュー記事などでも触れられています。
なので、「会社名 + 強み」でググってみましょう。
具体的に、1社事例をあげてみましょう。
コンデンサ用セパレータ(絶縁紙)の世界トップメーカーである「ニッポン高度紙工業」という会社では、自社のホームページに強みを掲載しています。
・常にデファクトスタンダードとなる技術力
・「安心」を提供し続けることで顧客の信頼を獲得
⑷会社の弱みは何か
最後に、会社の弱みを確認します。
ただ、弱みについては、ネット検索ではなかなか見つけることが難しいので、裏技を教えます。
それは、
◆上場企業の場合は、「有価証券報告書の『事業等のリスク』」をみる。
◆非上場企業の場合は、似たような事業を行っている上場企業を探して、その会社の「有価証券報告書の『事業等のリスク』」をみる
有価証券報告書とは、上場企業が作成している、法で定められた詳細な決算資料のことです。
「有価証券報告書の『事業等のリスク』」には、事業を行うにあたって会社自身がどのようなリスクを識別しているかが記載されています。
過去の記載からどのようにリスク内容が変動しているか、同業他社ではどのような記載をしているかを比較しながら読むと、さらに深い理解ができるようになります。
有価証券報告書は「EDINET」より確認できますよ。
例として、トヨタ自動車の「事業等のリスク」に記載の項目を見てみましょう(2020年3月期の有価証券報告書)
(1)市場及び事業に関するリスク
①自動車市場の競争激化
②自動車市場の需要変動
③お客様のニーズに速やかに対応した、革新的で価格競争力のある新製品を投入する能力
④効果的な販売・流通を実施する能力
⑤ブランド・イメージの維持・発展
⑥仕入先への部品供給の依存
⑦金融サービスによる競争の激化
⑧デジタル情報技術への依存
(2)金融・経済のリスク
①為替及び金利変動の影響
②原材料価格の上昇
③金融市場の低迷
(3)政治・規則・法的手続・災害等に関するイベント性のリスク
①自動車産業に適用される政府の規制
②法的手続
③自然災害、感染症、政治動乱、経済の不安定な局面、燃料供給の不足、インフラの障害、競争、テロまたはストライキの誕生
(4)新型コロナウィルスの感染拡大による影響
❷株価が割安か割高かをどう見分けるか?
株価が割安が割高かどうかを考える指標として、PERとPBRを利用する方法をお伝えします。
テクニカル分析などいろいろ方法はあるのですが、これがシンプルでかつわかりやすいのでこちらを紹介します。
<用語と基準について>
PER:株価収益率(Price Earnings Ratio)。「1株当たりの当期純利益(単に1株当たり利益、1株益ともいう)」の何倍になっているかを示す指標。15倍を下回ると割安です。
PBR:株価純資産倍率(Price Book-value Ratio)。株価が直前の本決算期末の「1株当たり純資産」の何倍になっているかを示す指標。1.5倍を下回ると割安です。
一例として、会社の強みの部分で出てきた、ニッポン高度紙工業についてみてみましょう。
ニッポン高度紙工業の株価は2021/5/10終値で3,215円です。
これでPERとPBRを計算すると、PERは16.5倍 > 15倍。 PBRは2.1倍 > 1.5倍 となっています。
つまり、収益率から見ても純資産からみても割高という結果になっています。
なお、PBRやPERは、バフェット・コードというサイトで簡単に見ることができます。
もし、PER < 15倍、PBR < 1.5倍で ファンダメンタルが良い会社であれば、即買いということになります。
❸投資してはいけない会社の特徴にはどのようなものがあるか
それでは、「最後に投資してはいけない会社の特徴」にはどのようなものがあるかについてお話しします。
ポイント①:監査法人がBig4からそれ以外の中小の監査法人に変更されている。
監査法人とは、会計士が集まってできている法人のこと。
会社の決算書の監査(決算書の内容が間違っていないかをチェックする業務)を担当します。
Big4とは大手監査法人である
・KPMG あずさ
・EY 新日本
・デロイトトーマツ
・PwCあらた
のこと。
このBig4から、中小の監査法人に監査人が変更されている場合は要注意です。
ポイント②:シニアプロ経営者や会社の実情をよくわかっている幹部社員などが退任する
これも危ないですね。
何か問題が噴出するまえに逃げている可能性があります。
ポイント③:人材市場でやたら高給でシニアポジションの採用を行っている
通常このような高給なシニアポジションはエグゼクティブサーチなどを利用してクローズに行うものです。
これをオープンにして大々的に募集しているということは、良い人を採用できていない何かしらの事情があるからです。
ポイント④:メインバンクが支援姿勢を後退させている
メインバンクとは、その会社へ貸出を最も多く実施している銀行のこと。
そのメインバンクが貸出額を減らすなどの支援姿勢を後退させているということは
メインバンクが何かしらの悪い情報をつかんでいると考えられます。
ポイント⑤:SNSで積極的に発信してきた社長が、急に発信しなくなる
これも怪しいですね。
何かしらSNSを発信できない諸事情が発生している可能性があります。
ポイント⑥:決算発表を深夜に行う
直前まで決算内容について監査人ともめているなど何かしらの問題があったために
決算発表を深夜に行わざるを得なかったのだと考えられます。
ポイント⑦:十分な規模があるのに東証1部に上場せずに、新興市場にとどまっている。
東証1部に上場できない何かしらの問題を抱えているものと思われます。
なお、上場審査基準は「日本取引所グループ」のHPを参照くださいね。
https://www.jpx.co.jp/equities/listing/criteria/listing/
まとめ
最後までお読みいただいてありがとうございます。
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