減り続ける選挙報道に違和感を覚える
衆議院選挙が終わり早1ヶ月が経とうとしています。今回の衆院選の投票率は、NHKによるとの55.93％となり、前回衆院選（53.68％）を2ポイントほど上回っていますが、戦後3番目に低い値となっています。これで4回連続で50％台の低い水準となりました。
「#選挙に行こう」を用いて有名人が選挙啓発動画を投稿すること、18・19歳の投票率が微増したことなど今後への希望がほんの薄ら見えた一方、失望したこともありました。特に取り上げたいのが今回の署名活動でテーマとした「選挙報道」です。
選挙報道の現状
候補者や政党を選ぶ際に役立てる情報の入手源として最も多く挙げられているのが「テレビやラジオによる選挙報道や政見放送」です。前橋市選挙管理委員会が行った調査によると、テレビ離れが叫ばれている若年層、あまりテレビを見ない中高年を含め全世代的に投票先に関する情報を取得する手段として「テレビやラジオによる選挙報道や政権放送」を最も多く挙げています。選挙時以外であっても同様の傾向が見られます。
しかし、最近の国政選挙時の選挙報道時間は減少傾向にあります。朝日新聞の報道によると、前回2019年の参議院選挙の公示日から12日間で選挙に関する放送時間は前回に比べ6時間43分減っているそうです。特に「ニュース／報道」番組の減少が顕著で、前回から約3割減、民放だけなら約4割減っています。
今回の衆議院選挙も例外ではありません。ジャーナリストの水島宏明氏によると、比較的熱心に選挙報道に時間を割いてきた看板ニュース番組でさえも、選挙期間中にもかかわらず従来の衆院選挙ほど選挙を扱わなかったそうです。TBS「news23」は選挙期間中の平日9日間のうち、全く選挙報道を行わなかった日が4日もありました。フジテレビ「FNN Live News α」に至っては公示日を除いて選挙について報じませんでした。
一方で加熱した「選挙報道」も...
衆議院選挙の1カ月前に自民党総裁選が行われています。当時は「誰が立候補するのか」「誰が支援に回るのか」など候補者・政党の一挙手一投足を事細かに報道していた印象を持っています。朝日新聞によると、衆院選の報道時間は自民党総裁選に比較して4割減少しているそうです。
自民党総裁選は菅前総理の後継となる総理大臣を選ぶ大事な選挙でした。今後数年の政策動向が定まるため非常に重要な選挙です。同様に衆議院選挙も（可能性は低かったですが）政権交代の可能性がある重要な選挙で、特定の政党党員のみならず一般国民にも選挙権が付与されています。次回の参議院選挙では自民党総裁選と同程度の報道量にして欲しい...と思っています。
一緒に求めていきたいこと
⑴選挙報道の量を増やす
選挙期間中、選挙に関する報道が年々減少傾向にあります。次回参議院選挙時には2021年自民党総裁選挙期間中の報道量まで、選挙報道を増やすことを求めます。
⑵公開討論会を増やす
政党・候補者間の違い、政策への熱量・理解度を国民が認識する上で公開討論会の実施は非常に有意義であると考えます。次回参議院選挙時には積極的にテレビ放送における公開討論会を増やすことを求めます。特に特定の政策テーマに絞って、あるいは登壇者の属性を女性・若手等に絞って実施することを求めます。また一回の登壇者があまりに多いと議論が拡散する恐れがあります。そのため、複数回に分けて開催するなど、より議論が深掘りされる形にすべきです。
テレビ・ラジオでは各党を集めた公開討論会が開かれている。公開討論会は選挙の立候補予定者からそれぞれの政策やビジョンを参集者が聴く会であり、公示前はあくまで政治活動の一環として行われています。私が理事を務める日本若者協議会でも若手議員を登壇者としてお呼びし、ニコニコ放送さんの力をお借りして配信しました。
多くの人が各政党の政策的主張に差を見出しにくくなっている今、「マニフェストの中でどこに注力しているのか」「政策についてどの程度理解しているのか」「政策の実現力はあるのか」などを公開討論会を通して知ることは重要であると思います。
⑶政党・候補者が行った政策や公約の検証
前回の選挙において実施を約束した公約の達成度合いや、任期中に行った政策の効果は国民が投票先を決める上で重要な情報となります。客観的に多くの検証を行うことを求めます。批判のみならず良い政策も紹介するべきだと思います。また我が国では議院内閣制が採用されており、与党に大きな政策実現力が付与されています。こうしたことを念頭に踏まえ、例えば各議員の質問内容や、議員立法の提出、附帯決議の実施等によって野党の実績も検証するべきだと考えます。
他にも、根拠を持った明確な立場を取る報道を期待しています。公平中立を過度に意識するため、選挙報道が萎縮してしまっていると考えます。放送倫理・番組向上機構（BPO）によれば、虚偽の事実を放送したり事実を歪めるなど表現の自由を濫用し選挙の公正を害することにならない限り、放送局は選挙に関する報道と評論を自由にできます。海外では新聞社をはじめとするメディアが政党・候補者の支持を表明する例もあります。多少偏っていたとしても、憶測ではなく明確な事実に基づく政治・選挙報道の実施を求めたいと考えていました。
ただし上記は論争性があるため署名活動の中で求めるものとしては除外しました。
署名&拡散をお願いします！
こちらのURLからchange.orgの署名ページに飛ぶことができます。少しでも選挙報道に違和感を感じていた方、この投稿を機に問題意識を共有していただけた方はぜひ署名をお願いいたします。
皆さんの力が助けになります。よろしくお願いします！
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