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3/31　米国市場マーケット振り返り

hariboo

こんにちは。米国株投資家のhariboo（ハリボー）です。

昨晩のマーケット振り返りになります。
私の気になる銘柄やニュースを中心にまとめていきます。

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仏、全国で3度目のロックダウン入り　学校も閉鎖

フランスのマクロン大統領は３１日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、パリなどに適用していたロックダウン措置を全国に拡大すると発表した。写真は３１日、テレビ演説するマクロン大統領（２０２１年　ロイター／Stephane Mahe）
［パリ　３１日　ロイター］ - フランスのマクロン大統領は３１日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、パリなどに適用していたロックダウン（都市封鎖）措置を全国に拡大すると発表した。
ロックダウンの全国的な発動は昨年１１月に続き３度目。４月３日から最低１カ月間継続するほか、学校も今週末以降３週間閉鎖する。
マクロン氏はテレビ演説で「今行動しないと制御不能になる。ロックダウンはウイルス感染のスピードを抑える最適な方法だ」と述べ、国民に理解を求めた。
フランスの新規感染者は約４万人と２月から倍増。集中治療室（ＩＣＵ）の患者は５０００人を超え、前回のロックダウン時のピークを上回っている。
マクロン氏はＩＣＵの収容人数を１万人に増やす方針を示すとともに、人口の１２％程度にとどまっているワクチン接種の加速を訴えた。

フランスでまたロックダウンが発表されています。コロナ感染が引き続き欧州経済に襲いかかり、2021年はコロナからの回復ペースに地域差が出る展開となっています。

バイデン政権、8年間で220兆円　インフラ投資提案へ

2021年3月31日 19:17 (2021年4月1日 5:25更新)
【ワシントン=鳳山太成】バイデン米政権は31日、8年間で2兆ドル（約220兆円）規模をあてるインフラ投資計画を議会に提案する。財源として連邦法人税率を21%から28%に上げるなど企業増税を求める。持続的な経済成長や中国への対抗を狙う。野党は増税に反対しており、議会審議が紛糾するのは必至だ。
バイデン大統領は31日、東部ペンシルベニア州ピッツバーグを訪れて演説し、「米国雇用計画」の詳細を発表する。
ホワイトハウスによると、道路や橋の修復など交通網の整備に6210億ドルを求める。気候変動対策の一環で電気自動車（EV）を普及させるため、地方政府や企業に補助金を出して充電設備を2030年までに50万カ所設ける。電力網の刷新に1000億ドルをあてて温暖化ガスの排出削減にもつなげる。
国を挙げて巨額を投じる中国に対抗するため、サプライチェーン（供給網）の強化など製造業の振興に3000億ドルを投じる。このうち半導体の米国生産を後押しする補助金に500億ドルを充てるよう求める。人工知能（AI）など研究開発投資にも1800億ドルを見込む。
バイデン政権が公約に掲げる格差解消も計画の柱だ。過疎地を含む全米に高速通信網を行き渡らせる。低所得者向けの住宅や公立学校、育児施設の増設・修復も促す。
財源は企業増税で確保する戦略だ。トランプ前政権が35%から21%に引き下げた連邦法人税率を28%に上げる。多国籍企業の海外収益に従来の2倍の21%を課税する。大企業に会計上の利益から最低でも15%を徴収する「ミニマム税」も導入し、税逃れ対策を急ぐ。
米政府高官は30日の電話会見で、企業増税を実施することで「15年かけて（2兆ドルの）コストをすべて賄える」と説明した。
今回のインフラ投資は、バイデン政権が2段階で打ち出す成長政略の第1弾との位置づけだ。4月後半に医療など社会福祉の拡充策を発表する予定だ。今回の計画と合わせると、歳出と増税の規模はさらに膨らむ。
バイデン政権は1月の発足後、まず新型コロナウイルスで打撃を受けた米経済の立て直しを優先した。3月11日には新型コロナ対策として1人最大1400ドルの現金給付などを盛った総額1.9兆ドルの「米国救済計画」を成立させた。
今後はコロナ危機対応のための一時的な財政出動から、持続成長を狙った長期的な政策に軸足を移す狙いだ。米政府高官はインフラ投資に関し「国内総生産（GDP）の1%を複数年投じるもので、喫緊の経済危機に対処した救済計画とはアプローチが異なる」と説明した。
これからホワイトハウスは法制化に向け、与野党の議会指導部と交渉に入る。インフラ投資自体は野党・共和党も前向きだ。トランプ前政権も実現できなかったものの、公約には掲げていた。世界経済フォーラムの調査によると、米国の「インフラの質」は世界13位にとどまり、老朽化への世論の不満が強い。
ただ新たなインフラ投資計画の実現性は不透明だ。企業寄りの共和党は、景気回復に水を差すおそれもある企業増税に反対する。民主党内でも中道派と左派で、財政支出の優先度や増税の時期などで意見が割れている。政権と議会の交渉が長引くのは避けられない。

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バイデン大統領の経済対策が見えてきました。
前々から言われていたEVやインフラ投資、とりわけ半導体を始めとしたハイテク関連への投資が打ち出されました。
財源に関して増税案が懸念されていましたが、個人の増税やキャピタルゲイン税の増税等、市場が気にしていた増税は見送られ、バイデン大統領は市場の反応を意識した発表です。年収40万ドル（約4100万円）未満は増税しないようです。

CNBCの報道によると、民主党は7/4までに成立させたい考え
また、2022年の中間選挙までにあと2発の財政調整措置が使えるよう

Goldman Sachsが富裕層向けにBitcoinなどデジタル資産への投資機会の提供を近く始めるとCNBCが報道

◆Bitcoin、GSも
・Goldman Sachsが富裕層向けにBitcoinなどデジタル資産への投資機会の提供を近く始めるとCNBCが報道
・30日にはCMEがBitcoinのマイクロ先物（従来の10分の1の価格）の導入を発表
・個人投資家のデジタル資産へのアクセス経路の拡大続く

ビットコインの裾野拡大が続きます。ペイパルやビザが仮想通貨決済を可能としたことや、モルガン・スタンレーが顧客のビットコイン投資ができるようにするとの発表に続き、ゴールドマン・サックスも続くようです。

これから機関投資家がビットコイン投資をすすめることが想定され、今年もビットコインは一大テーマになると思われます。

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