産業ケアマネフォーラム全国大会「介護離職ゼロに向けた取り組み」を知る
2023年11月23日、働く全ての人の勤労に感謝する日に東京都新宿区にて開催された産業ケアマネフォーラム全国大会「介護離職防止を考えるフォーラム」へ参加しました😊
会場へ到着するとすでに産業ケアマネの皆さんが会場設営や準備に励んでいました。当日実践報告される企業の社長とその担当産業ケアマネも集合😊私、沖縄チームは責任重大のトリ。ドッキドキです。
と、当日の様子や実践報告の内容をお伝えするその前に、第一部の基調講演が学び多いものですごく良かったので、まずはじめに貴重講演の内容からご紹介いたします。
【基調講演】介護離職ゼロに向けた取り組み～企業の両立支援と介護保険制度～池田 心豪 氏
介護離職ゼロに向けた取り組み
介護休業制度について
冒頭、池田心豪氏（独立行政法人労働政策研究・研修機構 副統括研究員）によると、介護離職を防ぐため、仕事と介護の両立を支えるためにある介護休業の取得率が低いという調査結果について説明がありました。
（確かに私が調べたものでも、実際に介護をしながら働く人で介護休業等の制度利用状況は1割程度と記載されています）
介護休業法はもとは国がつくったもの（育児・介護休業法 過去から現在までの改正内容（経緯・変遷）をまとめて解説）ですが、池田氏など専門的に研究している方が関わりながら、実状に合わせて改正しているそうです。
池田氏は海外の研究にも論文を出すなど「仕事と介護の両立」に関して、第一人者ともいえます😊それなのにどうして介護休業制度の利用は進まないのでしょうか。
そもそも、日本の介護事情について皆さまご存じですか？池田氏によると、海外から見た日本は
介護保険制度、介護休業制度など介護支援制度自体が関心を集めている
高齢化率ナンバー1
一方で、介護の担い手不足が顕著である
少子高齢化社会だけあって、ワーキングケアラー（介護しながら働く人）やシングルケアラー（独身で介護する人）が多く、また、人によって介護の形は様々なため、施策においても、どこを中心線として制度設計・構成すればよいのかが議論になるとのこと。
そのため単純に、ニーズ＝制度活用ではない ことがわかりました。
育児・介護休業法と介護保険制度
では、介護休業制度にはどのようなものがあるのでしょうか。見てみたいと思います😊
介護休業制度の種類
・介護休業とは、一時的に家族介護が必要となったときに、退院後の準備をするための期間、遠距離介護の一時的な帰省、仕事に戻れる準備として活用します（ポイント：介護に専念するためのものではありません）
・介護休暇とは、通院やケアマネとの面談など、短時間で済むような家族介護で発生する対応に対し活用します（通院は半日かかるケースも多いけれど(:_;)
その他、日常的な家族介護に対応するため、所定外労働の免除や勤務時間短縮などの措置をとることがあります（※企業は労働者が希望した時には拒むことができません）
厚生労働省リーフレットと並べて、ちらりと私の記事「知っておきたい！介護休業制度」もご紹介🥳ご覧いただけると嬉しいです。
両立支援制度に関する考え方
ここまで、介護休業制度の内容についてお伝えしましたが、池田氏によると介護休業制度にだけに頼らず（また限らず）、なるべく出勤しながら柔軟に介護に対応する考え方が大切だそうです。その理由として、
介護は育児とは違う。いつまで続くかわからず見通しが立てづらい。キャリアを失わないようにする必要がある。
休業は状況、変化に応じて活用することが良い。無理に休む必要はない。基本的にはフルタイム、残業無しの考え方が良い。
こどもと違い、大人である高齢者の場合、介護の状況によっては一人でおいていけないわけではない（確かに、それは子育てとの違いの一つだなと納得）。
介護サービスを活用しながら、仕事できるときは仕事した方が良い。
仕事が忙しい時には、ショートステイを利用するなど外部に任せるなど、色んな方法がある。
以上から、介護サービスなどを活用しながら、介護当事者の生活（キャリア）を維持し、目の前の家族介護に向き合うかが大切という事がわかりました。
そして、家族介護しながら働く人ワーキングケアラーを支える（雇用する）企業は、介護休業制度の活用や両立支援について、どのように考えたら良いのでしょうか。こちらもアドバイスがありました😊
企業へのアドバイスとして
日々、短時間の残業があると、介護サービスの計画が組みづらく、介護している人には困る。
介護休業の取得者が少ない理由として、介護休業制度が想定するようなまとまった休みは多くのワーキングケアラーには必要ない（ただし、状況により必要としている人もいる）
会社としては従業員を思うが故に「なるべく制度を活用させよう」だとか「休ませよう」など考えてしまいがちですが、もしかすると休み自体は増やさずとも、日々の働き方を整えることで「仕事と介護の両立」ができる可能性大です。
また、介護しながら働ける職場は、そのほかの従業員にとっても良い職場環境といえるでしょう。
まとめ
池田氏の話から、家族介護の形が多種多様であると同様に、休業のニーズも多様化していることがわかります。
それにより、介護休業期間を伸ばしても効果は得られず、もし可能であるなら、介護休業期間を分割できるほうが良いと説明がありました。
こういったことから、介護休業利用が少ない＝必要とされていないわけではなく、状況に応じて活用しているため、育児休業などと比べると取得率が低いように見えるということですね。
そして、介護に直面する前から介護保険制度（活用できるサービス）などの情報を得る事で選択肢の幅が広がり、実際に介護に直面した際にも慌てることなく、必要な制度やサービスを取り入れ「仕事と介護の両立」に臨めるということも再認識しました。
ワーキングケアラー（介護しながら働く人）へのアドバイスとして
大げさに仕事を休むのではなく、細かく対応することが大切。
献身的介護を前提にしない。自立重視が基本。
自身のキャリアも大切に。
おわりに、池田氏から
介護：自立重視、精神論から技術論へ
仕事：なるべく通常勤務、残業をしないで定時退勤を基本にする。
介護離職ゼロから介護不幸ゼロへ、介護不幸ゼロの実現を。
▶産業ケアマネフォーラム全国大会基調講演の資料はこちら
※池田氏に了承を得て公開しております。著作権は池田心豪氏にあります。
池田先生、貴重なお話をありがとうございました😊より掘り下げてお話を聴けるYouTubeはこちら。