上場企業との取引でサプライチェーンとして求められる対応

今日は北朝鮮から日本上空を通過する弾道ミサイルが発射されました。Jアラートも久しぶりに聞きました。

まさしく世界が混沌としてきています。

今年は戦争も始まり、国連の果たすべき役割が問われています。その国連主導のSDGｓが足踏みしている感が拭えないです。

ただし、SDGｓの2030までの目標は変わることはありません。

関東財務局が2020年に実施した中小企業を対象にしたSDGｓのアンケートではさまざまなことがわかりました。

2年前の2018年に実施したアンケート当時より、SDGｓへの認知度は約25ポイント上がってはいますが、対応やアクションを行っているとした会社は数ポイントの伸びにとどまっています。

その中で、SDGｓへの検討や取り組みを始める時の判断基準として「取引先企業からの提案・要請」が一定程度ありました。さらに、昨今の上場企業からの“調達アンケート”は以前と比べてより具体策が求められています。

今後は特に上場企業と取引をされる企業にとって、サステナビリティへの取り組みが取引の判断基準となる可能性も否めません。提案・要請があった場合、ライバル企業はすでに取り組みをしているかもしれません。

SDGｓへの取り組みについて、早めに実施をしていくことが差別化にもつながります。

まずは社内で会社がSDGｓを経営にどのように取り組めばいいのかの勉強会から始めてはいかがでしょうか。

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2018年と2020年のアンケート結果が掲載されています。

「中小企業のSDGs認知度・実態等調査」結果を取りまとめました （METI/経済産業省関東経済産業局）

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