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西日本豪雨から3年。災害対応のプロの育成を進めたい

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こんにちは。原田ケンスケ@立憲民主党衆議院1区支部長です。

3年前の7月6日の夜から7月7日にかけて、西日本豪雨により水害が発生。岡山県内でも倉敷市真備町を中心に、県内各地で被害が出ました。

今日の山陽新聞によると、3年経った今でも665人の方が仮設住宅での生活をまだ続けられているとのこと。
本来は、仮設住宅は2年が期限ですが、特例により期限を延長し今も仮設住まい。また、僕の知り合いもいますが、被災後に新たに家を建て、2重ローンが重荷となっている方もいます。
引き続き、支援が必要です。

僕は3年前は、まだ東京に住んでいました。
その当時、岡山大学非常勤講師を務めており、実は7月7日が集中講義の日で、7日の朝一の新幹線で東京から岡山に向かう予定でした。
しかし、6日の夜に両親や学生などからも色んな連絡が入り、7日の授業も休講に。そして一夜明けた7日にニュースで被害の様子を見て愕然としました。
翌週には岡山に戻り、数日だけでしたが、被災地ボランティアを行いました。その際の写真です。

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西日本豪雨からの3年間でも全国で災害が起きています。まさに今も熱海市では土石流被害で多数の行方不明者の捜索が行なわれています。

防災・減災のためには、自主防災組織の整備など平時からの備えが重要です。また、豪雨のときなどの非常時は、瞬時の判断が求められます。そのためには、経験と知識で行政の中に災害対応のプロが必要です。

官僚も含めて、行政職員のみなさんは、数年で部署が変わり幅広い分野に関わるジェネラリストです。
何回もの会議を経て、過去の事例を調べて、外部の専門家の意見も伺い、数ヶ月や数年かけて制度を作る。そのようなときには、ジェネラリストとして経験を積んでいる人の力が活きます。
一方で、災害対応などのように、瞬時の判断が必要なときには、その道のプロフェッショナルが必要だと感じています。

気候危機状況にある地球、日本。
今後も災害はどこでいつ起こるかわかりません。
行政の災害対策機能のアップデートも急務だと考えています。

引き続き、未来をつくる挑戦がんばります。


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