過去最低、合計特殊出生率 1.20の衝撃。現役世代全体の負担減が必要
こんにちは。原田ケンスケ＠衆議院岡山１区/声つづりプロジェクト代表 です。
６月５日に昨年の合計特殊出生率が発表されました。
結果は過去最低の１．２０
そして、生まれた子供の数は72万7277人。
２０１６年に１００万人を下回り大きなニュースになりましたが、１０年も経たないうちに、２５％以上減っている現状。
深刻です。
そんな中、岸田政権は「支援金制度」を新たに設立。児童手当の拡充などのために、公的医療保険のさらなる負担増となります。
特に公的医療保険は現役世代に負担が偏ります。
「子育て」の部分にダイレクトに関わる政策ももちろん大事です。
しかし、少子化の速度を少しでも緩やかにするためには、「現役世代全体の負担減」が必要です。実質賃金が２５ヶ月連続マイナスになる中で、求められているのは手元に入ってくるお金が減らないこと。増えていくこと。
今回の、子育て「支援金制度」による負担は、未来の出産・婚姻候補の人たちの負担を増やし、未来の出生率減少を引き起こすことになります。
また、「子育て」政策をならなんでもやればいいわけではなく、中身の精査も必要です。
費用対効果の低い官製婚活パーティーや、一部の人しか利用しないベビーシッター代の補助などは必要性は低いと感じています。
家賃の補助や公営住宅の供給など、あらゆる人の生活を支える部分も取り組む必要があります。
出生率を上げるために、「子育て」だけに固執する政策をやるのではなく、広く現役世代が生活のゆとりを持つことができるための政策を進めるべきです。
「”人”中心の政治」を実現するために、「今こそ踏み出す」
動画でも話しています。
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毎月5.15.25日、みんなで活動しましょう！
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６月の原田ケンスケと語る会の予定はこちら。ぜひ起こしください。
６月２日（日）１３時半～１４時半 津高公民館
６月２２日（土）１５時半～１６時半 大元公民館
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