戦争をはじめなかった大統領・核廃絶軍縮への道
岸田政権の安全保障には「主体性」「国民」という文字が見当たりません。5月に米大統領訪日・岸田首相に要請→11月G20インドネシアで念を押し→来年1月お土産持って訪米なさいとこの流れは、ミエミエではないでしょうか？いきなり倍増。どう考えてもおかしいのに何故、日本のメディアは沈黙するのでしょうか？」と友人から聞かれました。
そして「トランプ大統領は、意外にも新たな戦争を始めなかった稀な大統領 20世紀以降の大統領と戦争の一覧」という年表をくれました。
そこには、第25代ウィリアム・マッキンリー大統領1897年〜1901年から今に至るまでの大統領と戦争の歴史が記されていました。
彼によれば、それは今までトランプ大統領を含め5人とのことでした。
第30代、ジョン・カルビン・クーリッジ・ジュニア（1923〜1929）、第31代、ハーバード・クラーク・フーバー（1929〜1933）、第37代、リチャード・ミルハウス・ニクソン（1969〜1974）、第38代、ジュラルド・ルドルフ・フォード・ジュニア（1974〜1977）。
そして第45代、ドナルド・ジョン・トランプ大統領（2017〜）です。
20世紀に入って新たな戦争を始めなかった米大統領5人は、全員が共和党の大統領です。
米西戦争・米比戦争から第一次世界大戦、第二次世界大戦をはさんだのちもおびただしい数の戦争を経験しています。
ただ1人、民主党の第35代、ジョン・フィッツジェラルド・ケネディ大統領（1961〜1963）は、新たな戦争を起こしていないのではと思っていましたが、その友人は、ピッグス湾事件（キューバ）Bay of Pigs Invasionをあげていました。いわゆる第一次キューバ危機とも言われた戦争です。歴史書によればCIA の支援を受けた在米キューバ人部隊がグアテマラの軍事訓練の後にキューバに侵攻して
（nvasión de Bahía de Cochinos）カストロ革命政権の打倒を試みたとされています。しかもこれはJFKの前任のアイゼンハワー大統領時代にCIAを中心に進められていたもので結果は、キューバ・カストロ政権の勝利・社会主義宣言で終わっています。
第36代リンドン・ベインズ・ジョンソン大統領（1963〜1969）のベトナム戦争のトンキン湾事件をはじめ自作自演の偽旗作戦の存在も無視できません。湾岸戦争、アフガン戦争、イラク戦争…。泥沼化する戦争でどれだけ多くの人々の命が奪われたでしょうか。
悪の枢軸の一つとされたイラクのサダム・フセイン政権ももとは、イランに対抗するためにアメリカが育てた政権だったと言う専門家もいます。
現在、起きているウクライナにおける戦争についてもこのところの米議会、特に共和党の議員の議論を聞いていると今年2月のロシアによる侵攻が始まった当初からは、随分と異なり即時停戦を求める声も聞かれるようになりました。
昨日、松下政経塾の塾生によるオンライン発表会が開催され、私たち塾員もアドバイスさせていただきました。
そこで憲法改正についての議論もありました。
他の人が言った中身は、クローズドの会議のためあかせませんが、私は、次のように言いました。
「私は、戦争屋の存在を実感するまで憲法改正を推し進める立場でした。民主党時代には、改正案素案まで作りました。しかし実際に政権に入り歴史を深く研究するようになって、日本の安全を保ち危機を回避するためにも不戦の誓い、平和主義の原則をより一層強く貫徹しなければならないと考え1るようになりました。圧倒的な彼我の差、そして戦争屋。緩衝国家にされ、代理戦争の舞台となった国の末路は悲惨です。それを避ける砦の役割を憲法が果たしてきたし、今からも果たし続けると言えるのだと思います。」と。
日本は、唯一の戦争被爆国です。ただ被爆は、戦争の被爆によってだけ引き起こされたものではありません。膨大な核実験。それによる被曝は、戦争による被曝をも上回ることが意外にも知られていません。
ニュージーランドがそのような国の一つであると聞いて驚いた日本の首相がいたと言いますが他国の行った核実験の被爆者は、あのプラボー実験はじめ夥しい人数おられますし、自国民も核実験の被曝の犠牲にしていることは、歴史が証明しています。
「アトミック・キウイ」 | 中国新聞ヒロシマ平和メディアセンター
「強大な軍事力は、本当に自由と平和をもたらしたか？自国を安全にしてきたか？軍拡を進める国の人たちに自問自答してほしい。」と先日もある国際会議で友人たちと話し合いました。
軍拡はけして平和をもたらしません。核の傘ではなく非核の傘を。
アジア太平洋議員フォーラム、日本・EU議員連盟でもそれぞれ20ヵ国、12ヵ国の代表たる議員を前にして核廃絶への具体的な取り組み、P3＋3北東アジア非核兵器地帯条約について提案をしました。
北東アジア非核兵器地帯条約国際議員連盟の活動も更に加速させて参ります。
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